報道発表資料

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2002年04月15日
  • 地球環境

平成14年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査に係るプロジェクト案件の募集について

昨年度に続き、温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査を実施するため、日本の企業、地方公共団体、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集します。
 (公募期間:平成14年4月15日(月)~5月13日(月))
  1. 趣旨
     
     1997年(平成9年)12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択されました。
     京都議定書には、この削減目標を達成するため、柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」等の京都メカニズムが盛り込まれており、京都メカニズムを含めた京都議定書の運用ルールについては、昨年11月にマラケシュで開催されたCOP7で最終合意がなされたところです。
     現在、日本をはじめとした先進国では、京都議定書の発効に向け、国内制度の整備などを含めた締結手続きが進められており、我が国が目標を達成するに当たっては、国内対策を中心に、京都メカニズムの活用も視野に入れて排出削減を進めることが重要です。
     このような背景のもと、環境省では1999年度から、CDM及びJIの事業化を促進していくため、日本の企業、NGO、地方公共団体等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクト案件の募集及び選定された案件についてのフィージビリティ調査を実施しています。
     今年度も、同様に募集を行い、将来的にCDM及びJIとして効果の高いプロジェクト案件を発掘するとともに、CDM及びJIの仕組みに対する国内・国際ルールづくりのための知見を蓄積することとします。
     
     
  2. 募集窓口(事業請負先)
     
     財団法人地球環境センター(GEC)
     〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
      TEL 06-6915-4121 FAX 06-6915-0181
     
     
  3. 募集対象  企業、NGO、地方公共団体等
     
     
  4. 募集期間  平成14年4月15日(月)~5月13日(月)(午後5時必着)
     
     
  5. 募集詳細  別紙のとおり

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:竹内 恒夫(6770)
 温暖化国際対策推進室
 室長:高橋 康夫(6772)
 補佐:駒木 賢司(6773)
 担当:白井 靖子(6775)