平成１２年度振動規制法施行状況調査について

　環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成12年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）振動苦情の状況

　振動苦情の件数は、平成12年度は2,264件で、前年度に比べると約8.6％増加した。
　 苦情の発生源別内訳を見ると、建設作業が1,257件（全体の約55.6％）、工場・事業場が628件（約7.7％）、道路交通が244件（約10.8％）等であった。

（２）振動規制法の施行状況

　法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成１２年度末現在、全国の市区町村の約52.4％に当たる1,701市区町村であった。平成12年度中に、新たに１市４町２村において規制対象地域が指定された。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は平成12年度末現在で全国で121,432件（前年度比約1.5％増）となっている。この特定工場等に対して法に基づく立入検査が151件（前年度152件）行われた。この他、行政指導が162件（前年度161件）行われた。
　また、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は26,958件（前年度比0.9％増）となっている。この特定建設作業に対して法に基づく立入検査が424件（前年度371件）行われた。この他、行政指導が457件（前年度388件）行われた。

連絡先

環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室
室長　上河原献二（内線6540）
補佐　石井　鉄雄（内線6543）
担当　高尾、佐野（内線6546）