平成１４年３月２２日
環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成12年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
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１．目 的
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市及び特例市を通じ、振動に係る苦情の状況、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。
２．調査結果
| （１） | 振動苦情の状況 |
| [1] | 平成12年度に全国の地方公共団体が受けた振動に係る苦情の件数は2,264件であった。これは、平成11年度（2,084件)と比べて180件、約
8.6％の増加となる。（図１参照） |
| [2] | 苦情件数を都道府県別に見ると、東京都の577件が最も多く、次いで大阪府272件、神奈川県245件の順となっており、この３都府県で全国の振動苦情件数の約48％を占めている。(表１参照) 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況を見ると、減少件数の大きいのは、広島県等であり、増加件数の大きいのは、東京都、埼玉県等である。（表２参照） |
| [3] | 苦情件数を発生源別に見ると、建設作業が1,257件（約55.6％）で最も多く、次いで工場・事業場628件（約27.7％）、道路交通244件（約10.8％）、鉄道48件（約2.1％）の順となっている。（図２参照） また、平成11年度と比較すると工場・事業場に係る苦情が38件増加し、建設作業に係る苦情が137件増加した。 |
| [4] | 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較 工場・事業場に対する苦情総数628件のうち、法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、約30.7%の193件であり、建設作業に対する苦情総数1,257件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約38.5%の484件となっている。（表３参照） | |
| （２） | 地域指定の状況 | |
| 振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成12年度末現在1,701（平成11年度1,694）で、全国の市区町村数の約52.4％に相当する。（表４参照） | ||
| （３） | 工場・事業場に対する規制の状況 | |
| [1] | 特定工場等及び特定施設の届出数 振動規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成12年度末 現在121,432（平成11年度末現在119,693）となっている。 また、特定施設の総数は858,536（同872,533）となっている。 特定工場等の内訳を見ると、金属加工機械を設置しているものが約34.6％と最も多く、次いで、圧縮機を設置しているものが約26.1％、織機を設置しているものが約17.0％の順となっている。 特定施設の内訳を見ると、織機が約33.6%と最も多く、次いで、金属加工機械が約34.1％、圧縮機が約17.2％の順となっている。 （表５－１、表５－２参照） 特定工場等数及び特定建設作業件数については、特定工場等の総数は121,432件（平成11年度119,698件）で前年度より1,734件増加しており、特定建設作業件数は26,958件（同26,719件）と239件増加した。（表６参照） | |
| [2] | 法に基づく措置等の状況 指定地域内の特定工場等に係る苦情193件（平成11年度190件）に対して、平成12年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、報 告の徴収59件（同43件）、立入検査151件（同152件）、振動の測定100件（同92件）であった。振動測定の結果、規制基準を超えていたものは16件（同19件）であった。なお、改善勧告が１件行われている（同０件）。 また、振動防止に関する行政指導が162件（同161件）行われた。（表７参照） | |
| （４） | 特定建設作業に対する規制の状況 | |
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[1] | 特定建設作業の実施届出件数 平成12年度中の特定建設作業実施届出件数は26,958件（平成11年度26,719件）であり、その内訳を見ると、くい打機等を使用する作業が8,074件（同8,607件）、ブレーカーを使用する作業17,961件（同17,112件）であり、これらが多くを占めている。（表８参照） | |
| [2] | 法に基づく措置等の状況 指定地域内の特定建設作業に対する苦情484件（平成11年度422件）に対して、平成12年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、報告の徴収90件（同86件）、立入検査424件（同371件）、振動の測定137件（同127件）であった。振動測定の結果、基準を超えていたものは17件（同10件）であった。改善勧告及び改善命令は行われていない（同０件）。 なお、振動防止に関する行政指導が457件（同388件）行われた。（表９参照） | |
| （５） | 道路交通振動に対する措置の状況
指定地域内の道路交通振動の苦情230件（平成11年度228件）に対し て、振動の測定は124件（同133件）行われており、要請限度を超えて いたものは１件（同１件）であった。また、道路管理者に対する要請 及び都道府県公安委員会に対する要請は行われていない（同０件）。 なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、道路管理者に対す る協力依頼等の措置が75件（同85件）、都道府県公安委員会に対する 同様の措置が10件（同５件）行われた。（表10参照） |
