地球環境研究総合推進費による平成１４年度新規課題について

1. 地球環境研究総合推進費の概要
   　
   　地球環境の保全に資することを目的として、平成２年度に創設された研究経費。
   　本経費では、公募によって、国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、大学、民間研究機関など様々な研究機関に所属する研究者からの研究提案を集め、外部専門家による事前評価を経て、科学的・技術的な観点のほか、地球環境行政への科学的側面からの貢献・寄与の大きさといった点も重視した上で、実施すべき研究課題を競争的に選定（いわゆる競争的資金^※の一つ）。
   　
2. 新規課題の選定について
   　
   　応募のあった研究課題に対して、外部専門家により構成された地球環境研究等企画委員会第１～第４研究分科会において事前評価を実施した。３月１１日に開催した地球環境研究等企画委員会では、新規採択についての基本的な方針が了承され、その後の予算規模等の調整を経て、採択予定課題を確定した。
   　
3. 戦略的研究開発領域について
   　
   　平成１４年度より、研究テーマや研究リーダー等の大枠を環境省が決め、細部を競争的に選定するというトップダウン的な研究企画システム（戦略的研究開発領域）を新設する。対象は、わが国が国際的に先駆けて若しくは国際的な情勢を踏まえて、特に先導的・重点化に進めるべき大規模研究開発プロジェクト、又は個別研究の統合化・シナリオ化を行うことによってわが国が先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトであり、地球環境研究等企画委員会の意見を踏まえ、環境省において研究テーマ等の設定を行った。
   　その結果、戦略研究開発プロジェクトとして「21世紀のアジアにおける陸域炭素管理に向けた統合的炭素収支研究」を設定し、研究リーダーを及川武久筑波大学教授に依頼することとした。研究の目的は、森林等陸域生態系による温室効果ガスの吸収・排出の実態把握と予測を通じて、アジア陸域生態系に対する京都議定書第２約束期間以降の中長期的な炭素管理手法を検討することであり、観測・モデル・リモートセンシング手法等を有機的に組み合わせ、統合的に研究を進める予定としている。
   　
4. 平成１４年度新規課題の概要について
   　
   　応募課題数及び採択予定数を下表に示す。
   　課題名及び代表者等の概要は参考資料のとおり。　

5. 今後の予定
   　
   　戦略研究開発プロジェクトについては、今後、外部専門家の協力を得て、詳細な研究内容や体制の選定作業を進める予定。
   　その他の新規課題については、今後、財務省との実行協議を行い、４月以降予算承認を得た上で、研究機関に予算が配分され、正式に各研究が開始される予定。

添付資料

• 参考資料[PDFファイル] [PDF 13 KB]