報道発表資料

この記事を印刷
1998年03月30日

「リターナブルびん・モデル事業システム研究」の実施について

環境庁は、洗って繰り返し利用できるリターナブルびんの普及に向け、その経済性や流通システムのあり方、消費者の趣向(利便性や環境の保全に対する意識など)等ついて検証を行う「リターナブルびん・モデル事業システム研究」を平成10年度より実施する。
 本研究は、「リターナブルびん・モデル事業システム研究会」(座長;乙間末廣国立環境研究所社会環境システム部資源管理研究室長)において選定された既存の宅配方式や店頭回収方式等によるリターナブルシステム(別紙参照)を活用し、事業者の協力のもと実験的事業を実施するとともに、既存事業における経済性、意識動向等の調査を行う。これらの調査結果をもとに、リターナブルシステムについて、技術面、環境負荷、経済性等の観点からの検証を行い、その普及に向けた課題やその課題の解決に必要な対策について整理を行う。
 本研究は、平成10年度中に実施し、結果を取りまとめる予定。
1. 環境基本計画(平成6年12月閣議決定)では、廃棄物・リサイクル対策について、第一に廃棄物の発生抑制、第二に、使用済み製品の再使用(リユース)、第三に、回収されたもののリサイクル、最後に発生した廃棄物の適正処理という基本原則が規定された。
 この環境基本計画を踏まえ、平成7年6月に制定された容器包装リサイクル法(平成9年4月から本格施行)では、第4条において再使用可能な容器包装の使用による容器包装廃棄物の排出の抑制について規定され、同法案の国会審議においても再使用の重要性が指摘されたところ。

2. これらを踏まえ、環境庁の「容器包装の再使用の促進に関する検討会」(座長:植田和弘京都大学経済学部教授)は平成8年8月に報告書を取りまとめ、環境庁がリターナブル容器の使用を促進するためモデル事業を実施し、技術面、環境負荷、経済性の観点からの実証を行うことを提言。

3. 環境庁では、この提言に基づき、現在の流通形態や消費者のライフスタイルに適合可能なリターナブルシステムを構築するため、関連事業者や専門家等よりご意見をいただきながら、リターナブル容器の安全衛生面にも十分配慮しつつ必要な調査研究などの準備を進めてきたところ。
 今回、「リターナブルびん・モデル事業システム研究会」において選定されたシステムを活用し実験的事業を実施するとともに、既存事業における経済性、意識動向等の調査を行い、これらの調査結果をもとに、リターナブルシステムについて、技術面、環境負荷、経済性等の観点から検証を行い、その普及に向けた課題やその課題の解決に必要な対策について整理を行うこととしている。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長 :伊藤 哲夫(6196)
 補 佐 :唐木 徳子(6263)
 担 当 :阿部 順次(6268)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。