POPs条約の締結について国会の承認を求める件について

1. 条約の概要
   　
   　環境中での残留性が高い１２種類のＰＯＰｓ（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質）による地球環境汚染の防止のため、製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、ストックパイル・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めている。（別紙参照）
    
2. 経緯
   　

   １９９２年	６月		地球サミットのアジェンダ２１で重要性の指摘
   １９９７年	２月		ＵＮＥＰ管理理事会で条約化の決定
   １９９８年	６月		政府間交渉会議の開始
   ２０００年	１２月		第５回政府間交渉会議で条約案について合意
   ２００１年	５月		外交会議（於ストックホルム）で条約の採択
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3. 我が国の締結について
   　
   　ＰＯＰｓ条約の締結について国会の承認を求める件が、本日（２月２１日）の事務次官等会議で了承された。明日（２月２２日）の閣議を経て、本条約承認案件が、国会に提出される見通し。
   政府としては、国会での承認が得られた後、ヨハネスブルグサミット（ＷＳＳＤ）までに、ＰＯＰｓ条約の締結手続をとる方針である。
   　なお、本条約は５０ヶ国の締結により発効する。２月４日現在、５ヶ国（カナダ、フィジー、レソト、オランダ、サモア）が締結済み。

添付資料

• （別紙）ストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の概要