報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第６条第１項の規定に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について、２月15日に閣議決定します。
今回の変更は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて、50品目の特定調達品目の追加等を行うものです。
今回の変更は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて、50品目の特定調達品目の追加等を行うものです。
- 平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
- 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、今回、50品目の追加等に関する基本方針の一部変更を閣議決定します。
- 主な変更内容としては、日常の業務において使用する紙類、文具類、機器類及びＯＡ機器の品目の追加のほか、自動車について低燃費かつ低排出のＬＰガス車及びＩＴＳ対応車載器、寝装寝具のふとん及びベッド、食品リサイクル推進のための生ゴミ処理機や食堂業務、高炉スラグ等の公共工事で使用する資材の品目の追加等があります。
- 基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
- 平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
- 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、今回、50品目の追加等に関する基本方針の一部変更を閣議決定します。
- 主な変更内容としては、日常の業務において使用する紙類、文具類、機器類及びＯＡ機器の品目の追加のほか、自動車について低燃費かつ低排出のＬＰガス車及びＩＴＳ対応車載器、寝装寝具のふとん及びベッド、食品リサイクル推進のための生ゴミ処理機や食堂業務、高炉スラグ等の公共工事で使用する資材の品目の追加等があります。
- 基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。
＜アドレス＞ https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
資料１ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の主な変更点 [PDFファイル] 資料２ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更（閣議決定案） [PDFファイル 144KB] - 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長：三好信俊（６２６０）
課長補佐：藤塚哲朗（６２５１）
佐藤由美（６２７５）
担 当：田代浩一（６２７０）
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- 平成12年５月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年２月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。