報道発表資料

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2002年02月06日
  • 地球環境

「特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針(盛り込むべき事項案)」に関するパブリックコメントの募集について

第151回国会において、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」(平成13年法律第64号)が成立、平成13年6月22日に公布されたところです。これに伴い、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会及び産業構造審議会化学・バイオ部会オゾン層保護対策小委員会・地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議(以下、合同会議という。)において、フロン回収破壊法の施行に向けた考え方について検討を行っております。1月28日(月)に開催されました第5回合同会議に「特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針(盛り込むべき事項案)」(以下、指針に盛り込むべき事項案という。)を提出しました。
 環境省、経済産業省、国土交通省では、この指針に盛り込むべき事項案について広く国民の皆様からご意見を賜るべく、以下の要領でパブリックコメントを募集いたします。
【意見募集要領】
 
 
1.

意見募集対象
 
 「特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針(盛り込むべき事項案)」  

 

2.

指針に盛り込むべき事項案の公開・入手方法
 
 指針に盛り込むべき事項案は、以下の方法により公開しております。

(1)

ホームページへの掲載

(2)

窓口での配布

  • 環境省地球環境局環境保全対策課内
    (〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2)
  • 経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室内
    (〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1)
  • 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課内
    (〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-1-3)
(3)

郵送での配布
 本案を郵送しますので、「特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針(盛り込むべき事項案)」の旨を明記した封筒に、返信用封筒(A4封筒に、送付先の氏名、住所を記載の上、160円切手を貼付したもの)を入れ、上記(2)のどちらか一方にお送り下さい。

 

3.

意見送付要領
 
 氏名、住所、職業(会社名又は所属団体等)、電話番号、電子メールアドレスを明記の上、以下のいずれかの方法で送付願います。

(1)

電子メールの場合
  (テキスト形式でお願い致します。その他の添付ファイルによるご意見の提出はご遠慮願います。)

  • 環境省電子メールアドレス:(ozone@env.go.jp) 又は
  • 経済産業省電子メールアドレス:(ozone-p@meti.go.jp) 又は
  • 国土交通省電子メールアドレス:(TPB_GAB_SEB@mlit.go.jp

    ※件名を「指針に盛り込むべき事項案に関する意見」としてください。

(2)

郵送の場合
 上記(2)のどちらか一方までお願いいたします。  

※赤字で「指針に盛り込むべき事項案に関する意見」と記入して下さい。

(3) FAXの場合
  FAX番号 03-3581-3348(環境省) 又は
03-3501-6604(経済産業省) 又は
03-5253-1639(国土交通省)
 
件名を「指針に盛り込むべき事項案に関する意見」としてください
 
 
4.

意見募集期限
 
 平成14年2月20日(水)まで(必着)

 

5.

問い合わせ先

  • 環境省地球環境局環境保全対策課(担当:中山) 
    TEL:03-3581-3351(内線6743)
  • 経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室(担当:小林)
    TEL:03-3501-1511(内線3711)
  • 国土交通省自動車交通局技術安全部整備課(担当:松尾)
    TEL:03-5253-8111(内線42424)
     
6. ご意見の取り扱い等
 
 皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
 いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公表される可能性があることをご承知おきください。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課  長  :鈴木  克徳(内6740)
 調査官  :笠井  俊彦(内6750)
 課長補佐:中屋敷勝也(内6751)
 担  当  :中山元太郎(内6743)