１　事業者に関する事項

[1]	特定製品の冷却性能の低下等の異常が認められた場合、冷媒漏洩の可能性があるので、速やかに補修その他必要な措置を講ずるように努める。
[2]	特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊の意義及び法を遵守するために必要な知識について、従業員その他関係者に十分理解させるよう、様々な手段でその周知徹底に努める。
[3]	他の者に委託して、フロン類又は特定製品の引渡しを行おうとする特定製品廃棄者は、委託する他の者に対して、登録を受けた回収業者又は引取業者に確実に引き渡すよう指示するものとする。
[4]	特定製品からフロン類を回収しようとする事業者は、可能な限り回収効率を高めるよう努める。
[5]	フロン類破壊業者は、可能な限り分解効率を高めるよう努める。
[6]	第一種特定製品の整備及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備に際し、フロン類を充てんする場合には、フロン類の大気中への排出ができる限り少ない方法により行うように努める。
[7]	第一種特定製品の整備及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備に際し、回収されたフロン類についても、破壊又は再利用により、大気中への排出を抑制するように努める。
[8]	特定製品を使用している事業者は、フロン類に代替する物質であってオゾン層破壊をもたらさず、かつ、地球温暖化に深刻な影響をもたらさないものを使用した機器が市販されている際には、安全性、経済的事情、エネルギー効率等も勘案しつつ、買い換え時に当該製品を購入することについても検討するよう努める。
[9]	特定製品からのフロン類の回収の用に供する設備の製造を行う事業者は、回収効率の高い設備の開発に努める。
[10]	フロン類破壊施設の製造を行う事業者は、使用及び管理が容易で分解効率の高い施設の開発に努める。

２　製造業者に関する事項

[1]	安全性、経済性、健康影響等の観点に配慮しつつ、フロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもたらさず、かつ、地球温暖化に深刻な影響をもたらさないものの開発及びその物質を使用した製品の開発を行うよう努める。
[2]	特定製品を設計・製造する場合には、フロン類の充てん量の低減、一層の漏洩防止、回収のしやすさなどに配慮するよう努めるとともに、併せてこれらの情報を開示し、使用者の商品選択の際の参考情報として活用できるよう努める。
[3]	国及び地方公共団体における特定製品に使用されているフロン類の適正かつ確実な回収及び破壊のために講じる措置に協力して、フロン類及び特定製品に係る技術的知識の提供、フロン類の回収及び破壊の促進に関する啓発及び知識の普及等に努める。

３　国民に関する事項

[1]	特定製品の冷却性能の低下等が認められた場合、冷媒漏洩の可能性があるので、速やかに補修その他必要な措置を講ずるように努める。
[2]	他の者に委託して、フロン類又は特定製品の引渡しを行おうとする特定製品廃棄者は、委託する他の者に対して、登録を受けた回収業者又は引取業者に確実に引き渡すよう指示するものとする。
[3]	特定製品を使用している者は、フロン類に代替する物質であってオゾン層破壊をもたらさず、かつ、地球温暖化に深刻な影響をもたらさないものを使用した機器が市販されている際には、安全性、経済的事情、エネルギー効率等も勘案しつつ、買い換え時に当該製品を購入することについても検討するよう努める。
[4]	国及び地方公共団体が講ずる特定製品からのフロン類の排出抑制のための施策に協力して、フロン類の回収及び破壊の促進に関する教育及び学習の振興並びに広報活動に参加・協力するように努める。

４　国に関する事項

[1]	国が特定製品の使用事業者となる場合、「１事業者に関する事項」について、率先して実行する。
[2]	事業者及び国民に対して、特に引渡・費用負担等の義務について、理解と協力を得るための普及・啓発を行う。
[3]	特定製品に使用されているフロン類の生産から使用、回収、再利用、廃棄に至るまでの過程の把握に努める。
[4]	特定製品に使用されているフロン類の大気中への排出を抑制するための国際協力の推進に努める。

５　地方公共団体に関する事項

[1]	地方公共団体が特定製品の使用事業者となる場合、「１事業者に関する事項」について、率先して実行する。
[2]	事業者及び国民に対して、特に引渡・費用負担等の義務について、理解と協力を得るための普及・啓発を行う。
[3]	地域の実情に応じて特定製品からのフロン類の回収及びその破壊を促進するための施策の実施に努める。