報道発表資料

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2002年01月21日
  • 保健対策

POPs対策検討会の設置について

POPs(残留性有機汚染物質)条約の早期締結及び適切な履行の確保に向けた国内体制の整備・充実が重要であることから、国内対策の実施に必要な事項について科学的・専門的な検討を行うための検討会を設置します。
 第1回の検討会は、2月8日(金)に開催する予定です。
1. 趣旨
   POPs(PersistentOrganicPollutants:残留性有機汚染物質)については、地球規模の汚染を防止するため、平成13年5月にストックホルム条約(POPs条約)が採択されました。POPs条約は、環境中での残留性が高い12種類のPOPs(アルドリン、クロルデン、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、DDT、ヘキサクロロベンゼン、PCB、マイレックス、トキサフェン、ダイオキシン、ジベンゾフラン)に関し、国際的に協調して製造・使用の禁止、排出の削減、適正処理などの対策を行うことを義務付けており、我が国としても条約の早期締結及び適切な履行の確保に向けた国内体制の整備・充実が重要な課題となっています。
 このため、我が国の本条約に対応した諸対策を進める上で必要な事項について科学的・専門的な視点から検討を行う検討会を設置するものです。
 
2. 構成員(敬称略、五十音順)
 池田 正之  京都大学名誉教授
 酒井 伸一  国立環境研究所循環型社会形成・廃棄物研究センター長
 柴田 康行  国立環境研究所化学環境研究領域動態化学研究室長
 鈴木 規之  国立環境研究所環境ホルモン・ダイオキシン研究プロジェクト総合化研究チーム総合研究官
 高月 紘  京都大学環境保全センター教授
 田辺 信介  愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授
 中杉 修身  国立環境研究所化学物質環境リスク研究センター長
 永田 勝也  早稲田大学理工学部機械工学科教授
 細見 正明  東京農工大学工学部教授
 森田 昌敏  国立環境研究所統括研究官
 
3. 検討項目
(1) 条約対象POPsに係る現状及び対策の進捗状況の総合評価
[1] 汚染の状況(我が国周辺地域を含む)
[2] 廃化学品・廃農薬の現存量
[3] 廃化学品・廃農薬の無害化処理技術の開発状況
[4] 非意図的生成物質の排出インベントリーの整備状況
[5] 非意図的生成物質の排出削減対策など
(2) 国内実施計画の検討
(3) POPsのスクリーニング基準(条約附属書D)の明確化
  (4) POPsに関する国際協力など
 
4. 第1回検討会について
 日時 平成14年2月8日(金) 10:00~12:00
場所 ホテルフロラシオン青山 3F 孔雀(東)
  東京都港区南青山4-17-58
 
5. 傍聴
   傍聴希望の方は、「第1回POPs対策検討会の傍聴希望」と記入し、住所、氏名、電話番号、勤務先等を明記の上、1月31日(木)までにFAXまたはメールで下記の宛先までお申し込み下さい。
 なお、希望者が30名を超えた場合には、抽選にて傍聴者を選ばせていただく場合がございますので御了承下さい。
 
申込先  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省環境保健部環境安全課内
 第1回POPs対策検討会事務局
 FAX番号 03-3580-3596
   メールアドレス ehs@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課   長 : 安達 一彦(内線 6350)
 課長補佐 : 森下 哲  (内線 6353)
 担   当 : 相澤 寛史(内線 6358)