報道発表資料

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2001年11月15日
  • 水・土壌

ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令について

「ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」が11月16日(金)の閣議で決定される予定である。
 この政令は、硫酸カリウムの製造に係る施設等をダイオキシン類対策特別措置法の特定施設(水質基準対象施設)に追加するものである。
  1. 趣旨

     環境省では、高濃度のダイオキシン類の発生に係る事故等が生じた未規制の工場について、類似工程を有する工場を含め、ダイオキシン類が発生しているかどうかの調査を「ダイオキシン類未規制発生源調査検討会(平成12年10月設置、座長:浦野紘平横浜国立大学大学院教授)」での検討を踏まえつつ行ってきた。
     この調査により、調査工場のうち硫酸カリウム製造に係る施設等についてダイオキシン類の排出が確認された。
     この調査結果をうけて、硫酸カリウムの製造に係る施設等をダイオキシン類対策特別措置法上の特定施設(水質基準対象施設)として追加すべく、8月にパブリックコメントを実施し、今般、ダイオキシン類対策特別措置法施行令を改正するものである。
     
  2. 改正の内容

     ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設(水質基準対象施設)として次の施設を追加する。
     
    硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設
    カプロラクタムの製造(塩化ニトロシルを使用するものに限る。)の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
       イ 硫酸濃縮施設
       ロ シクロヘキサン分離施設
       ハ 廃ガス洗浄施設
    クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する施設のうち、次に掲げるもの
       イ 水洗施設
       ロ 廃ガス洗浄施設
  3. 今後の予定
     
    閣     議 平成13年11月16日(金)
    施     行 平成13年12月 1日(土)

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課   長 仁井 正夫(6630)
 課長補佐 足立 晃一(6637)
 担   当 永松 義敬(6638)