報道発表資料

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1998年03月31日

「環境庁行政情報化推進計画」の改定について

平成9年12月に政府全体を対象とした「行政情報化情報化推進基本計画」の改定が行われたこと等を受けて、環境庁は、平成10年3月30日に「環境庁行政情報化推進計画」を改定した。環境庁としては、平成10年度を初年度とする新しい「環境庁行政情報化推進計画」に基づき、行政サービスの向上や事務の効率化、高度化を含め環境行政の情報化を総合的・計画的に進めることとしている。

【新しい環境庁行政情報化推進計画の概要】

計画目標 :政府全体の行政情報化推進基本計画の改定等を受けて、環境行政の情報化を総合的・計画的に推進する。

計画期間 :平成10年度を初年度とする5か年計画とする。

計画の主たる内容
(1)環境行政サービスの向上等
{1}平成10年度末までに環境庁が所管する法令に基づく申請・届出等のうち、12法令79手続の電子化を容認する。
{2}平成10年度に環境庁クリアリングシステム(行政情報の所在案内システム)の運用を開始する。
(2)事務・事業の効率化・高度化等
{1}平成11年度末までに文書のライフサイクルを通ずる総合的な文書管理システムを整備する。また、その一環として、行政文書ファイル管理システムを整備する。
{2}平成11年度末までに霞が関WANを利用した省庁間電子文書交換システムに参画し、必要なシステムを整備する。
(3)情報基盤の整備等
{1}平成11年度に環境庁内のLANシステムの全面更改を行う。
{2}遠隔地事務所も含めた職員1人1台のパソコン体制を整備する。

計画の見直し
 この計画は毎年フォローアップを行い、内容を見直す。

添付資料

連絡先
環境庁長官官房総務課環境情報システム室
室 長 :清水康弘(6710)
       :根木桂三(6712)