報道発表資料
環境省では、都市部でのカラスによる被害の防止等に役立てるため、自治体担当者向けのカラス対策マニュアルをとりまとめ、都道府県及び市町村等へ配布した。
- 概 要
都市部において、ゴミの散らかし、威嚇・攻撃など、カラスによる被害が深刻化している。これに対応するため、平成12年度事業として、首都圏のいくつかの自治体の協力をいただきながら、都市におけるカラス対策のモデル事業を実施し、「カラスフォーラム2001」(本年3月11日)の開催等も通じて、全国の自治体で活用していただくためのマニュアルをとりまとめてきたところであるが、その成果品として「自治体担当者のためのカラス対策マニュアル」を各自治体に配布した。
タ イ ト ル : 自治体担当者のためのカラス対策マニュアル 仕 様 : A4版 135頁 作成部数 : 5千部 - 配布先
都道府県、市町村等(都道府県を通じて配布していただく予定。)
- 作成主体
環境省自然環境局(制作は(財)日本野鳥の会に委託)
- 内容
都市部におけるカラスによる問題が生じている地域において、住民の方々への対応や対策の立案、実施等に直接携わっている地方自治体の担当者の方々を主な対象に、カラスに関する基礎知識から、対策をとるに当たっての基本的な考え方、よくある質問への対応などを平易な表現でまとめたもの。
目次構成及びそれぞれのポイント(抜粋)は別添のとおり。
なお、本マニュアルの全体は、環境省ホームページで閲覧することができる。
アドレスは https://www.env.go.jp/nature/karasu-m/index.html
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
室 長:富澤多美男(内6470)
室長補佐:野口 明史(内6471)
専 門 官 :奥山 正樹(内6473)