環境影響評価技術検討会報告書のとりまとめについて

　環境影響評価法では、スコーピング手続（方法書手続による住民等や地方公共団体の意見を踏まえた環境影響評価の項目・手法の選定）をはじめとする新たな手続や考え方が導入されるとともに、評価対象項目も従来の閣議アセスで対象とした典型７公害＋自然環境の５要素から環境全般に拡大され、「生態系」や「温室効果ガス」などの評価項目が新たに追加された。
　このため、環境省では平成１０年度から、学識経験者等による環境影響評価技術検討会を分野別に設置し、環境影響評価の技術手法について専門的な立場からの検討を進めてきたところである。
　このうち、生物の多様性及び自然との触れ合い分野については、スコーピングや調査・予測段階の検討を踏まえ、環境影響評価において最も重要な部分である環境保全措置の進め方を中心に検討を行った。また、今年度も総論の考え方や留意点をより具体的に理解できるようケーススタディを行った。なお、これにより、生物の多様性及び自然との触れ合い分野については、環境影響評価の技術手法が一通り整理されたことになる。
　一方、大気・水・環境負荷分野については、前年度のスコーピング段階に関する検討を踏まえ、調査・予測の進め方を中心に検討を行い、その成果を報告書として取りまとめた。今次報告書では、水循環の確保や複合騒音の影響など、幅広い視点からの環境影響評価の実施や予測の不確実性への対応の考え方や予測の不確実性を少なくするための具体的な手法の例示、温室効果ガスや廃棄物等の環境負荷分野における評価の考え方などを提示するとともに、水環境及び環境負荷分野に関しては、総論の考え方や留意点を具体的に理解できるようケーススタディを行った。本分野における環境保全措置の進め方などについては、今後１年をかけて検討していく予定である。
　なお、これらの報告書については、実際の環境アセスメントにおいて活用されることを前提として取りまとめており、その普及を図る必要があることから、財務省印刷局から政府刊行物として１０月中旬～下旬に次のとおり公刊される予定である。