環境影響評価技術検討会報告書のとりまとめについて
－報告書の概要とポイント－


環境省総合環境政策局環境影響評価課
　
生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会報告書の概要　
○生物の多様性分野検討会（大島座長／小野座長代理／清水座長代理）
　・陸域分科会　（大島座長：（財）自然環境研究センター理事長）
　・陸水域分科会（小野座長：北九州市自然史博物館館長）
　・海域分科会　（清水座長：東京大学名誉教授）
　
（１） 報告書の概要
　

　昨年度の中間報告書では、陸域生態系及び海域生態系の調査・予測手法の進め方と陸水域生態系のスコーピングの進め方についてとりまとめた。
　今回は、陸域、陸水域、海域のそれぞれの生態系に関する環境保全措置・評価・事後調査の技術手法を具体的に示すことを目的として検討を行った。陸水域生態系については、昨年度検討しなかった調査・予測手法の進め方についても併せて検討した。
　また、今年度も総論として示す環境影響評価の一般的な考え方や留意点をより良く理解できるよう、それぞれの生態系ごとに架空の環境と事業を設定し、ケーススタディを行った。
　さらに、「地形・地質」「植物」「動物」項目の調査・予測・環境保全措置などに関する留意点や、環境影響評価のより良い運用に向けて検討が望まれる事項についても併せてとりまとめを行った。
　なお、これにより生物の多様性の保全という視点のもと、新たに環境影響評価の対象項目として追加された「生態系」に関して、環境影響評価の技術手法が一通り整理されたことになる。

（報告書の構成）

第Ⅰ部 　陸水域生態系の環境影響評価（調査・予測）の進め方
第１章　総論
第２章　ケーススタディ
第Ⅱ部 　「生態系」項目の環境保全措置・評価・事後調査の進め方
第１章　総論
第２章　ケーススタディ
第Ⅲ部 「地形・地質」「植物」「動物」項目の調査・予測・環境保全措置などに関する留意点
環境影響評価のより良い運用に向けて
参考文献
（２） 今回の報告書のポイント
　
１） 陸水域生態系の環境影響評価の進め方
　
－ 調査・予測の基本的な考え方－
　 　陸水域生態系の場の成り立ち、連続性、変動性などの特性を踏まえた調査・予測手法について具体的に示した。
－ 調査・予測手法－
　 　基本的事項で示された上位性、典型性、特殊性の視点からの注目種による手法のほか、基盤環境と生物種・群集の関係から生態系への影響を捉える手法、物質生産や浄化など、陸水域生態系が持つ重要な機能に及ぼす影響を捉える手法を具体的に示した。
－ ケーススタディ－
　 　河川における河口堰事業を想定したケーススタディを行った。
　陸水域生態系では基盤環境の多様性を重視し、基盤環境を類似した区域に分け（類型区分）、これをベースに選定した注目種や重要な機能への影響を通じて生態系への影響を捉える手法を具体的に示した。
　また、河川上流域における環境影響評価上の留意点について、ダム事業を例として主なものをとりまとめた。
２） 「生態系」項目における環境保全措置・評価・事後調査の進め方
　
－ 早期配慮の重要性－
　 　生態系分野では、まとまりを持った生態系を残すといった環境保全措置が重要であり、そのためには事業の早期段階における検討が必要であることを示した。
－ 環境保全措置の立案の手順－
　 　環境基準の規定されていない「生態系」項目では、とるべき環境保全措置の方向を明らかにすることが有効であることから、まず、保全方針の設定を行うこととしている。この方針に基づき、事業計画の段階に応じて、それぞれいくつかの措置案を繰り返し検討し、影響の回避または低減が最も適切に行えるものを環境保全措置として選択していくことを示した。なお、代償は回避または低減が十分に行えない理由がある場合に検討する。
－ 保全方針－
　 　スコーピングや調査、予測結果などの情報をとりまとめた環境保全措置立案の観点、環境保全措置の対象と目標を保全方針として設定することを示した。
　保全方針の設定にあたっては、影響が予測される生態系の類型やる注目種・群集、生態系の機能などを環境保全措置の対象として選定し、それらをどの程度保全するのかといったことを環境保全措置の目標として設定することを示した。
－ 環境保全措置の妥当性の検証－
　 　回避または低減措置の効果と不確実性、その他の環境要素に対する影響とを検討することにより妥当性を検証し、その結果を踏まえ、措置の採用の判断を行う必要があることを示した。
－ 代償措置の考え方－
　 生態系に関する代償措置を講ずる場合には、その技術的困難さを十分に踏まえた検討が必要であることを示した。
－ 評価の考え方－
　 　生態系に関する評価では、予測された影響を十分に回避または低減し得るか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより行うが、その際には、最終的に採用した環境保全措置のみを示すのではなく、複数案の比較結果や実行可能なより良い技術取り入れられているか否かなど、その検討過程や選定理由をできる限り客観的に示すことが必要であることを示した。
－ 事後調査の考え方－
　 　生態系への影響予測や環境保全措置の効果などは、その内容に不確実性を伴うことが多いことから、それらの確認、検証を行うための事後調査の実施についても併せ　　　て検討することが重要であることを示した。また、環境影響評価技術を向上させて　　　いくためには、事後調査結果の公表・活用が重要であることを示した。
－ ケーススタディ－
　 　陸域生態系については里山地域の面整備事業を、陸水域生態系については河川における河口堰事業を、海域生態系については内湾砂泥底海域での埋立事業を想定したケーススタディを行った。
　ケーススタディでは、保全方針に基づき、環境保全措置の検討と妥当性の検証を繰り返し行うこと、その際には、まず回避または低減措置を検討し、それでもなお影響が残る場合に代償措置を検討すること、これらの検討は複数案の比較によって行っていくことなどを具体的に例として示した。
　また、回避または低減措置によって事業計画の変更を伴う例や、代償措置において継続的なモニタリングによって環境保全措置としての効果を確認しつつ順応的管理を行っていく例を示した。
３） 「地形・地質」「植物」「動物」項目の調査・予測・環境保全措置などに関する留意点
　
－ 調査・予測・環境保全措置等の考え方－
　 　「地形・地質」「植物」「動物」の各項目に関する調査は、単に重要な動植物種や注目すべき生息地、重要な地形・地質を網羅的に記載することを目的とするのではなく、環境保全措置や予測、評価を行うために実施するものであることを示した。
　また、「地形・地質」「植物」「動物」項目で対象とする地形・地質や植物、動物は生態系を構成する要素でもあることから、スコーピング段階と同様に調査、予測、環境保全措置、評価に際しても相互に十分な連携を図りながら進める必要があることを示した。
－ 留意点の例示－
　 　「植物」「動物」項目については、主な植物群または動物群ごとに調査、予測、事後調査等の留意点を具体的に示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会報告書の概要
○自然との触れ合い分野検討会（熊谷座長：東京大学教授）　　　　　　　
　
（１） 報告書の概要
　

　昨年度の中間報告書では、景観及び自然との触れ合い活動の場に関する調査・予測の進め方についてとりまとめた。今回は景観及び自然との触れ合い活動の場に関する環境保全措置・評価・事後調査の技術手法を具体的に示すことを目的として検討を行った。
　また、今年度も総論として示す環境影響評価の一般的な考え方や留意点をより良く理解できるよう、架空の環境と事業を設定し、ケーススタディを行った。
　なお、これにより、人と自然との豊かな触れ合いという視点のもと、新たに環境影響評価の対象項目として追加された「景観」及び「触れ合い活動の場」に関して、環境影響評価の技術手法が一通り整理されたことになる。

（報告書の構成）

第１章 　総論
第２章 　ケーススタディ
環境影響評価のより良い運用に向けて
資料編　参考文献一覧
（２） 今回の報告書のポイント
　
－ 早期配慮の重要性－
　 　景観・触れ合い活動の場に関しては、景観区や活動区のまとまりを残す、または眺望対象の相互の関係、活動の連続性や多様性を保つといった環境保全措置が重要であり、そのためには事業の早期段階における検討が重要であることを示した。
－ 環境保全措置立案の手順－
　 　景観・触れ合い活動の場に関しては、環境基準のような特段の基準が定められている例は少なく、とるべき環境保全措置の方向を明らかにすることが有効であることから、まず、保全方針の設定を行うこととしている。この方針に基づき、事業計画の段階に応じて、それぞれいくつかの措置案を繰り返し検討し、影響の回避または低減が最も適切に行えるものを環境保全措置として選択していくことを示した。なお、代償は回避または低減が十分に行えない理由がある場合に検討する。
－ 保全方針－
　 　スコーピングや調査、予測結果などの情報をとりまとめた環境保全措置立案の観点、環境保全措置の対象と目標を保全方針として設定することを示した。
　景観・触れ合い活動に関しては、人間に与えられる価値認識を普遍価値（誰しもが有している価値）と固有価値（特定の地域や主体に固有の価値）という２つの価値軸に区分し、それらの価値軸に関する調査・予測の結果を踏まえ、環境保全措置の対象と目標を設定する必要があることを示した。
　景観については従来から対象とされてきた眺望景観だけではなく、事業実施区域及び周辺の身のまわりの景観である囲繞景観(いにょうけいかん)も環境保全措置の対象とすること、触れ合い活動の場については活動特性及びアクセス特性を環境保全措置の対象として選定することを示した。
－ 環境保全措置の妥当性の検証－
　 　回避または低減措置の効果と不確実性、その他の環境要素に対する影響とを検討することにより妥当性を検証し、その結果を踏まえ、措置の採用の判断を行う必要があることを示した。
－ 代償措置の考え方－
　 　景観や触れ合い活動の場に対する代償措置を講ずる場合には、その技術的困難さを十分に踏まえた検討が必要であることを示した。
－ 評価の考え方－
　 　景観・触れ合い活動の場に関する評価では、予測された影響を十分に回避または低減し得るか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより行うが、その際には、最終的に採用した環境保全措置のみを示すのではなく、複数案の比較結果や実行可能なより良い技術取り入れられているか否かなど、その検討過程や選定理由をできる限り客観的に示すことが必要であることを示した。
－ 事後調査の考え方－
　 　景観・触れ合い活動の場への影響予測や環境保全措置の効果などは、その内容に不確実性を伴うことが多いことから、それらの確認、検証を行うための事後調査の実施についても併せて検討することが重要であることを示した。
－ ケーススタディ－
　 　里山地域の面整備事業を想定したケーススタディを行った。
　ケーススタディでは、保全方針に基づき、環境保全措置の検討と妥当性の検証を繰り返し行うこと、その際には、まず回避または低減措置を検討し、それでもなお影響が残る場合に代償措置を検討すること、これらの検討は複数案の比較によって行っていくことなどを具体的に例として示した。
　また、回避または低減措置によって事業計画の変更を伴う例やＣ.Ｇによる予測画像を用いた評価実験によって環境保全措置の妥当性を検証する手法などを具体的に示した。
　
　
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書の概要
○大気・水・環境負荷分野検討会（中西座長／永田座長代理）　　　　　　
　・大気分科会　　（永田座長：早稲田大学教授）　　　　　　　　　　　　
　・騒音分科会　　（橘座長：東京大学教授）　　　　　　　　　　　　　　
　・水環境分科会　（中西座長：山口大学名誉教授）　　　　　　　　　　　
　・環境負荷分科会（永田座長）
　
（１） 報告書の概要
　

　昨年度の中間報告では、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する分野の細区分である大気環境、水環境及び土壌環境その他環境と、環境への負荷分野とされる温室効果ガス等の地球環境、廃棄物等に関するスコーピングの進め方についてとりまとめた。今回はこの分野における調査及び予測の具体的な技術手法等を中心に検討を行い、とりまとめた。
　あわせて、従来から知られている調査・予測手法についてレビューを行い、環境影響評価の実務者が活用できるよう「技術シート」として技術ごとに整理し掲載した。
　なお、今後１年をかけて、環境保全措置・評価・事後調査の進め方について検討を行う予定である。

（参考）

年次計画 Ｈ１１　スコーピングの進め方、技術手法のレビュー
　 Ｈ１２　環境影響評価の進め方、技術手法のレビュー
　 Ｈ１３　環境保全措置・評価・事後調査

（報告書の構成）　

第１章 　大気環境の環境影響評価の進め方
１　 大気質・悪臭
　1-1　環境影響評価の進め方
　1-2　留意事項の解説と事例等
２　 騒音・振動・低周波音
　1-1　環境影響評価の進め方
　2-2　留意事項の解説と事例等
第２章 　水環境の環境影響評価の進め方
　
１　 総論
　1-1　水質・底質
　1-2　地下水等
２　 ケーススタディ
第３章 　土壌環境・地盤環境の環境影響評価の基本的な考え方
１　 土壌環境
２ 地盤環境
第４章 　環境負荷分野の環境影響評価の進め方
１　 総論
　1-1　温室効果ガス等
　1-2　廃棄物等
２　 ケーススタディ
第５章 　環境影響評価における技術レビュー
第６章 　今後の課題
（２） 今回の報告書のポイント
　
１） 大気環境の環境影響評価の進め方
　 ＜大気質・悪臭＞
　― 予測の不確実性への対応―
　 　予測には常に不確実性があることに留意し、予測にあたっては、必要に応じ、複数の予測結果を併記するなどの柔軟性が必要であることを示した。
　― 大気質に係る評価とバックグラウンド濃度―
　 　従来の環境影響評価において、基準との整合を図るため、将来濃度の予測に必要となるバックグラウンド濃度を小さく見込んだことによる問題等が課題となっており、基準との整合が図られない場合は、それを明らかにすることが重要であり、バックグラウンド濃度の採用に当たっては、その設定背景を十分に考慮することを示した。
＜騒音・振動・低周波音＞
　― 基準又は目標との整合に係る評価―
　 　環境基準は幅広い行政の施策によって達成し維持することが望ましい基準であり、規制基準や要請限度は環境基準達成に向けて講じられる諸施策の一つであることを理解して適切に評価する必要があることを示した。
　― 複合騒音について―
　 　環境影響評価では一つの特定騒音を対象とする場合が多いが、既に騒音の発生源があり、環境の状況が悪化している地域においては、複合騒音の影響といった観点からも評価を行うことが重要であることを示した。
　― 留意事項の解説と事例―
　 　調査・予測・評価の各段階での留意すべき事項について、環境影響評価の事例等を引用して解説を行った。
２） 水環境の環境影響評価の進め方
　
― 調査・予測の基本的な考え方―
　 　これまでの環境影響評価では、河川や海域、地下水といった限られた「場」を対象に行われることが多かった。しかし、今後は、多様な形態にある地表や地中の水を相互に関連する一つの「水循環系」として捉え、この系を人為的に歪めることを最小限に抑えて健全な水循環を確保する視点からの評価も重要であることを示した。
― 調査・予測手法―
　 ＜水質・底質＞
　
  • 調査、予測にあたっては、対象水域のメカニズムに留意することが必要であり、その把握に際して、重視すべき要素と考え方について例示した。
  • 平均値的な予測評価の他に年間を通しての変動に着目した調査、予測、評価が必要であることを示した。
  • 予測における不確実性を減少させるための評価の妥当性の検討が必要であり、不確実性を減少させる手法として、二点補正、感度解析の考え方を例示した。
　 ＜地下水等＞
　
  • 水循環系における「水」の特徴（{1}循環するもの{2}変動するもの{3}地盤の構成員{4}物質の運搬者）に留意し、基本的な条件（{ア}水循環の捉え方"変動と代表値の取り扱い{イ}地盤条件による地域特性{ウ}予測の精度と不確実性）を検討することが重要であることを示した。
  • 環境影響評価における標準項目にとらわれず、水利用や自然環境、景観、歴史的文化的な資産としての価値等も含めた配慮が必要であることを示した。
― ケーススタディ―
　 ＜水質・底質＞
　
  • 沿岸内湾における公有水面埋立事業を想定したケーススタディを行い、埋立工事の実施及び埋立地の完成後の環境影響を対象として、調査・予測の手順例を示した。
　 ＜地下水等＞
　
  • 都市部を横断する半地下式道路整備事業と宅地造成事業を想定したケーススタディを行い、工事の実施及び地下構造物や造成地の完成後の環境影響を対象として、調査・予測の手順例を示した。
３） 土壌環境・地盤環境の調査・予測・評価の基本的な考え方
　
― 土壌環境の環境影響評価の考え方―
　 　土壌が環境中で果たしている多様な機能（保水、地下水浄化等、生態系の生息基盤など）を考えると、従来の有害物質による土壌汚染の視点だけでなく、水循環系や生態系にとっての役割にも注目した環境影響評価が求められていることを示した。
― 地盤環境の環境影響評価の考え方―
　 　地盤は地表面を支持する機能のほか、地下水の貯留，流下といった水循環における重要な機能を有しており、環境影響評価に当たっては、地下水位の低下による地盤沈下以外に土地の改変による地盤変動、大深度地下開発における影響に留意する必要があることを示した。
　なお、今回は調査・予測・評価にあたっての基本的考え方を示すのみにとどめ、次年度において、関係する水環境や生物多様性分野等の成果を踏まえ、総合的に検討を行う。
４） 環境負荷分野の環境影響評価の進め方
　
― 検討対象とした環境要素―
　
  • 温暖化効果ガス等：温暖化効果ガスのうちＣＯ２、ＣＨ４，Ｎ２Ｏ
  • 廃棄物等：一般廃棄物、産業廃棄物、建設発生土
― 調査・予測・評価の考え方―
　 　環境負荷分野では、調査予測評価の取り扱いや発生する環境影響について、他の環境分野と相違する次のような特徴があるので、それらを踏まえた環境影響評価が求められていることを示した。
　
  • 環境負荷の発生と環境影響の発生する時間的・空間的な関連が明確でない
  • 環境負荷の発生によって引き起こされる環境影響の種類が多様であり、発生の抑制が多様な環境保全効果が期待できる。
  • 事業が誘発している行為による環境負荷
  • 環境保全のための対処療法的な対策は不可能であり、事業計画そのものの代替案を用意することが重要
  • 環境保全措置と環境影響がトレードオフの関係にある。
― 回避・低減に係る評価―
　 　回避・低減に係る評価は、事業の各段階（建設、供用、廃棄解体）において可能な範囲で最大限の回避・低減の努力がなされているのかどうか、及びその結果として環境への負荷量がどの程度低減されたのかの観点から評価（削減量評価）を行う必要があり、その削減量の評価は、基本的には複数の代替案の比較において判断するが、それが難しい場合は、ベースラインによる比較評価の考え方を示した。また、ベースライン設定の考え方として①回避・低減措置を考慮しない場合②システム全体で評価する場合の例を示した。
― ケーススタディ―
　 　火力発電事業及び環境事業団が主体の工業団地整備事業に伴う温室効果ガス、廃棄　　　物の発生による影響について、調査・予測の具体的な手順例を示した。
５） 環境影響評価における技術レビュー
　 　環境影響評価に際して参考となる調査・予測技術手法についてレビューを行い、とりまとめた。
６） 今後の課題
　 　今回の検討を進める過程いおいて、今後の環境影響評価技術の向上やより良い環境　　影響評価制度としていくための課題について指摘された事項をとりまとめた。