報道発表資料

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2001年08月24日
  • 地球環境

第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(The Eleventh Asia-Pacific Seminar on Climate Change)の開催について

環境省、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、本年8月28日(火)から31日(金)にかけて福岡県北九州市で「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催する。
 今回のセミナーでは、アジア太平洋地域諸国の行政官及び国際機関の専門家等約40名を招き、IPCC第3次報告書の概要、クリーン開発メカニズム(CDM)の活用の可能性、途上国における適応対策、非附属書I国における通報の作成等の促進、気候変動地域ネットワーク(APNET)、自治体による温暖化対策と地域協力等について議論を行う。
 また、本会議の関連イベントとして、環境省、福岡県、北九州市及びIGESの共催により、9月1日(土)の午後に、環境の視点からの意識改革をテーマに、日々の暮らしの中で地球温暖化問題にどう関わるべきか、地球温暖化を防ぐために今できる行動とは何かを考えるシンポジウムを開催する。
  1. 開催趣旨
     

     環境省は、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを開催することにより、アジア太平洋地域における気候変動問題に係る取組、認識の向上、経験の交流等に貢献してきた。1991年1月の名古屋での第1回セミナー以来、これまで10回のセミナーを開催してきている。
     第11回セミナーは、専門家間において、IPCC第3次報告書の概要、クリーン開発メカニズム(CDM)の活用の可能性、途上国における適応対策、非附属書I国における通報の作成等の促進、気候変動地域ネットワーク(APNET)、自治体による温暖化対策と地域協力等について情報・経験の共有を図るとともに、自由な意見交換を行うことにより、域内におけるこれら問題への取組の促進に資することを目的としている。
     具体的には、以下のことを行う。 
    (1) IPCC第3次報告書を踏まえ、気候変動に関する科学的知見を参加者の間で共有し、今後の気候変動政策に活用する。
    (2) 京都メカニズムを活用して、アジア太平洋地域の国々の持続可能な開発を図る観点から、CDMに焦点を当てた意見交換を行う。
    (3) 途上国における適応対策について、国際機関による取組や南太平洋地域の自らの取組の事例についての知見を共有し、意見交換を行う。
    (4) 通報の作成事例や、通報作成に対する支援の事例を紹介し、気候変動枠組条約の重要な要素である通報の充実に資する。
    (5) アジア太平洋地球温暖化情報ネットワーク「APNET」(Asia-Pacific Network on Climate Change)の実施状況について紹介し、意見交換を行う。
    (6) 自治体による温暖化対策と地域協力の実例を紹介し、意見交換を行う。
     (詳細なプログラムに関しては別添1参照
     
  2. 実施主体
     
     主催・共催 環境省(日本)、福岡県、北九州市、国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)及び財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
     協力・後援 気候変動枠組条約事務局、経済産業省、外務省(予定)
     
  3. 日時・場所
     

     平成13年8月28日(火)~31日(金)
     (9月1日(土)に地球温暖化シンポジウムを開催)
     福岡県北九州市(北九州国際会議場)
     
  4. 参加者(予定)
     
     主としてアジア太平洋地域諸国の専門家及び国際機関等の代表者 約40名
     ○  アジア太平洋地域諸国
      オーストラリア、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、韓国、スリランカ、タイ、ツバル、米国、ウズベキスタン、ベトナム
     ○  国連及びその他の国際機関並びに政府機関等
      国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ESCAP)、国際環境自治体協議会(ICLEI)、経済協力開発機構(OECD)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)、世界気象機関(WMO)、日本国際協力銀行(JBIC)、日本国際協力事業団(JICA)
     
  5. シンポジウム
     

     別添2参照
     
  6. 傍聴
     
    (1) 第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
       傍聴希望の方は8月27日までに下記の「第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー問い合わせ先」までご連絡下さい。会場の座席数に制限がありますので、傍聴をお断りすることもあります。
     
    第11回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
    問い合わせ先 環境省地球環境局 地球温暖化対策課 大倉、白井
        TEL:(03)3581-3351 FAX:(03)3580-1382
     
    (2) シンポジウム
       自由参加となっておりますので、開催当日午後1時~1時30分の間に、直接会場受付までお越し下さい。参加費は無料です。
     
  7. 終了後記者会見
     

     記者会見は、本セミナー終了後、8月31日(金)午後1時30より、北九州国際会議場2階第22会議室において行います。
     
(参考) 過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況
   第1回  名古屋市  1991年 1月
   第2回  バンコク(タイ)  1993年 3月
   第3回  大阪市  1994年 3月
   第4回  バンコク(タイ)  1995年 3月
   第5回  仙台市  1996年 1月
   第6回  スバ(フィジー)  1996年11月
   第7回  山梨県富士吉田市  1997年 7月
   第8回  プーケット(タイ)  1998年 6月
   第9回  彦根市  1999年 7月
   第10回  ペナン(マレーシア)  2000年 7月

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課   長:竹内 恒夫(内線6770)
 温暖化国際対策推進室
 室   長:高橋 康夫(内線6772)
 課長補佐:駒木 賢司(内線6773)
 担   当:白井 靖子(内線6775)