報道発表資料
中央省庁再編に伴い、政策の効果的、効率的な実施を図るため導入された政策評価の一環として、環境省は次年度の政策の企画立案の方向性等をまとめ、これについて国民の皆様の意見を求める独自の「全体評価」を実施している。
7月5日から7月22日までパブリックコメントを行った結果、35人から意見が寄せられた。
パブリックコメントの結果を踏まえ、政策評価委員会の助言を得つつ、「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」を作成したので公表する。
7月5日から7月22日までパブリックコメントを行った結果、35人から意見が寄せられた。
パブリックコメントの結果を踏まえ、政策評価委員会の助言を得つつ、「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」を作成したので公表する。
中央省庁改革に際して、国民に対する行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を実現することを目的として、政策評価制度が導入されている。
環境省は発足以来、「パートナーシップ(協働)」を政策スタイルに掲げ、タウン・ミーティングの開催や、MOEメールの設置等により国民との対話に取り組んできた。政策評価の実施にあたっても、施策の進捗状況、社会経済の動向や様々な機会を通じて寄せられた国民の要望・要請を踏まえ、次年度の政策の企画立案の方向性の案をまとめ、この案について再度国民の意見を求める「全体評価」を実施している。
7月5日から7月22日までの間、全体評価書案「平成14年度環境政策の企画立案に向けて(案)」についてパブリックコメントを行った結果35人から意見が寄せられた。
7月27日には第2回政策評価委員会(座長 市川 惇信 東京工業大学名誉教授)を開催し、パブリックコメントの結果を踏まえ、全体評価初案について更に御議論いただいた。
今般、パブリックコメントの結果及び政策評価委員会の助言を踏まえ、全体評価書「平成14年度の環境政策の企画立案に向けて」を作成したので公表する。
今後、本文書に示した平成14年度の環境政策の具体的な企画立案作業を行っていく。
公表する資料は以下のとおり
資料 平成14年度の環境政策の企画立案に向けて
参考資料1 パブリックコメントの結果
参考資料2 政策評価委員意見要旨
参考資料3 環境省の政策評価について
参考資料4 政策評価委員名簿
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房政策評価広報課
課 長:一方井 誠治(6911)
補 佐:増沢 陽子(6913)
担 当:松井 亜文(6913)