第2回 政策評価委員会における委員意見(要旨)

全体評価書案の内容一般について

・全体に抽象的で分かりにくい。現在の「平成14年度の方向」のように抽象的な記述では、15年度にも大概同様となってしまうのではないか。
・14年度に何をするのか、もう少し明確にするべき。冒頭で重点施策の例示をする、各章の「平成14年度の方向」の記述をもっと膨らます、といった方法もある。
・抽象的な文章の中に重点課題を散りばめるのであれば、それがもっと浮き彫りになった方がよい。
・環境政策に国民を巻き込んで取り組んでいくためには、もっと勢いや熱意が伝わるような記述にするべき。
・14年度に何をするのかが抽象的に書かれていると、事後にその実施状況を評価をすることも困難。

・全体評価書案をより具体的なものへ、姿勢がはっきり見えるものへという意見が多いが、一方で環境問題において大事でないものは何もなく重点を絞り込むのが難しいこと、他の省庁とも関係していること、具体的な施策は検討途上であり、早い段階で案に書き込むのは難しいこと、等の事情があると思われる。指摘を重く受け止め、今後施策の具体化のプロセスに生かしていくということでどうか。

具体的な記述の変更等について

・6.の環境技術の題名に「研究」をいれてはどうか。本文にも多くの記載がある。副題の「速度を変える」という表現には違和感がある。
・京都議定書の議論が大きく進んだことでもあり、社会システムの改革は急務。1.のグリーン経済社会への構造改革の「14年度の方向」において、そうした改革を強力に進めることを記述してほしい。

・「14年度の方向」として書かれている内容には環境省だけではできないものも多い。各省と連携することを書いてはどうか。
・類似の政策を複数の官庁が実施している場合もあり、情報交換が重要。
・単に政府部内での連携を図る、ということではなく、環境省がリーダーシップをとるという姿勢をはっきり打ち出してほしい。
・調整権限を強力に発揮していくことも必要。
・各省庁との関係については、連携なり情報交換なり、いろいろな場面で最も効果的な方法をとるということでやっていってほしい。

・化学物質対策については、現在生態系保全の観点が非常に重要となっている。
 この点を明確に書いてはどうか。
・閉鎖性海域の保全に関する、現在の環境省の体制は十分とはいえない。環境省として方向性を強く打ち出すべきところ。窒素・りんの総量規制など世界的にも進んだ施策を実施していることにも触れてはどうか。
・具体的には様々な問題があると思うが、方針に書き込みすぎると全体がぼやけることもあるので、その点も勘案すべき。

・予算・執行体制が弱いことについて書いてはどうか。環境政策基盤体制を強化する、といった書き方もあろう。
・民間から人材を登用してはどうか。
・海外の情報収集をする体制を整えるべき。

パブリックコメントの方法について

・コメントの整理・解釈を容易にするため、意見募集の際にコメントの書式を作ってはどうか
・全体評価書案はかなり総花的な案で、これを見てコメントしろと言われても難しい。また、コメントを反映させるのも難しい。方法を工夫するべき。
・全体評価書案に対してコメントを求めるのではなく、案は一つの資料とし、「環境省にやってほしいこと大募集」という形で自由な意見を募集する、というやり方もある。
・パブリックコメントの期間をもっと長くしてはどうか。

個別課題について

・地下水汚染について地下に埋設したような設備は経年劣化する。先送りすればコストが雪だるま式に増えるだけであり、国は地下水対策を強力に進めてほしい。
・環境会計、環境報告書等の取組をもっと強力に進めてほしい。
・環境会計について、統一的な評価の枠組みがないのは問題。
・公共事業についても、土木工事に頭を使うのではなく、抜本的な環境改善につながる政策により各省をリードすることを考えるべき。

・循環型社会の形成については、多くの消費者にあまり危機感がないのが問題。市民の自覚を促す施策をとってほしい。身近な暮らしの中で意識を変えていくことが必要
・環境教育施設の整備等を行ってはどうか。
・体感しないと危機感は分からない。生活者に環境問題への取組を促すため、自治体を巻き込む形で何か考えるべきかもしれない。
・環境政策も地域特性を活かしたものにするべき。