報道発表資料

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2001年07月11日
  • 大気環境

低公害車開発普及アクションプランの策定について

環境省、経済産業省及び国土交通省は、協力して、低公害車の開発、普及を一層推進するため、「低公害車開発普及アクションプラン」を、７月１１日に策定した。
　同アクションプランにおいては、２０１０年度までのできるだけ早い時期に１０００万台以上の低公害車の普及を目指すことを目標として定め、各種施策を強力に推進することとしている。

（アクションプランの概要）

１． 基本的考え方
　 　総理の指示により、本年５月に決定された政府による低公害車の導入促進対策を着実に実施し、さらに我が国における自動車の環境負荷低減を加速化するため、環境省、経済産業省及び国土交通省は、緊密に連携し、低公害車の開発、普及に関するアクションプランを策定し、積極的に推進する。
　本アクションプランについては、今後必要に応じ、見直しを行う。
　
２． アクションプランの対象となる低公害車
　
（１） 実用段階にある低公害車
　

[1]天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）
[2]電気自動車
[3]ハイブリッド自動車
[4]メタノール自動車
[5]低燃費かつ低排出ガス認定車※

※ 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準（トップランナー基準）早期達成車で、かつ、「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定車。

　
（２） 燃料電池自動車等の次世代低公害車
　
[1] 燃料電池自動車
[2] 技術のブレークスルーにより新燃料あるいは新技術を用いて環境負荷を低減する自動車
　
３． 低公害車の普及目標
　
（１） 実用段階にある低公害車については、２０１０年度までのできるだけ早い時期に１０００万台以上の普及を目指すこととする。
（２） 燃料電池自動車については、２０１０年度において５万台の普及を図ることを目標とする。
　
４． 実用段階にある低公害車の普及策
　
（１） 公的部門による率先導入
　
○ 政府等による総理イニシアティブの着実な実施
○ 地方公共団体における公用車の低公害車への率先切り替えの要請
（２） 民需への本格的普及支援　
　
[1] 低公害車の導入支援
　
○ ＣＮＧ自動車等の車両導入支援の拡充
○ 税制及び金融支援による普及促進
[2] インフラ整備への支援
　
○ ＣＮＧ自動車等のインフラ整備支援のより効果的な実施
○ 税制及び金融支援による普及促進
（３） 物流業者におけるグリーン経営の推進
（４） 電気自動車の活用に向けた環境整備　
　
○ 共同利用システムの実用化支援
○ モニター事業を通じたニーズ開拓等
（５） 普及・広報
　
○ 低公害車フェア等の実施
○ 地方における普及活動、広報活動
（６） その他
　
○ 産業界における積極的取り組み
　
５． 次世代低公害車の開発
　
（１） 燃料電池自動車
　
○ 燃料電池技術開発戦略の策定と産学官による実施
○ 大規模実証試験の実施
○ 安全基準の策定、性能評価手法・燃料性状等の標準化等
（２） 現行の大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車の開発
　
○ 大型車分野
  • ＤＭＥ（ジメチルエーテル）を用いた自動車
  • 次世代ハイブリッド自動車
  • スーパークリーンディーゼル車（排出ガス性能が飛躍的に向上したディーゼル車）
　
○ 中小型車分野
  • 高性能天然ガス自動車
  • 次世代ＬＰＧ自動車

添付資料

連絡先
環境省環境管理局自動車環境対策課
課　　　　　　長　　石 野 耕 也　内線 6520
　課　長　補　佐　　水 野 　 理　　内線 6563
　計画調査係長　　熊 谷 直 行　内線 6522