報道発表資料

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2001年05月24日
  • 保健対策

残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約外交会議の概要(確定版)

 5月22、23日に開催されていた残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(通称POPs条約)外交会議が閉会した。
 日本側代表団による本外交会議の概要について、別紙の通りお知らせする。

1.外交会議の結果

   別紙の通り

(参考;経緯等)

  1. 経緯
    1992年 6月 国連環境開発会議において問題の重要性を認識
    1995年10~11月 陸上活動によって影響を受ける海洋環境保護のための世界行動計画採択(POPs物質の特定)
    1997年 2月 UNEP管理理事会で条約化の決定
    1998年 6月 第1回政府間交渉会議
    2000年12月 第5回政府間交渉会議(於ヨハネスブルグ)で条約案について合意

  2. 外交会議概要
    (1) 日時・場所・参加国等
    日  時  2001年5月22、23日
    場  所  CityConferenceCentre (ストックホルム)
    議  長  ラーション(Larsen)スウェーデン環境大臣
    参加国  127国
     
    (2) 出席者
     スウェーデンからパーション首相が出席したほか、アメリカ、カナダ、ドイツ、スペイン、中国、インドなどから閣僚が参加。
     我が国代表団団長は内田スウェーデン大使。環境省からは早水化学物質審査室長(環境保健部)が出席したほか、外務省、経済産業省、農林水産省などの関係各省も参加。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課  長 : 上田 博三(内線 6350)
 課長補佐 : 森下 哲 (内線 6353)
 担  当 : 相澤 寛史(内線 6358)