報道発表資料

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2001年04月26日
  • 地球環境

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査に係るプロジェクト案件の募集について

昨年度に続き、温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査を実施するため、日本の地方公共団体、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集することとした。
  1. 趣旨
     1997年(平成9年)12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択された。
     京都議定書には、この目標達成の柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの国際制度(京都メカニズム)が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するためCDM等の国際制度を適切に活用していくこととしている。
     CDM等に関する国際的なルールについては、本年7月にボンで開催されるCOP6再開会合での決定に向けて国際交渉が進められているところであり、こうした国際交渉の結果などを踏まえてCDM等の国内制度づくりを進めていく必要がある。
     このような背景のもと、環境省では1999年度から、CDM等の事業化を促進していくため、日本のNGO、企業、地方公共団体等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクト案件の募集及び選定された案件についてのフィージビリティ調査を実施している。
     今年度も、同様に募集を行い、将来的にCDM等として効果の高いプロジェクト案件を発掘するとともに、CDM等の仕組みに対する国内・国際ルールづくりのための知見を蓄積することとした。
     
  2. 募集窓口
       財団法人地球環境センター(GEC)
         〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
          TEL 06-6915-4121 FAX 06-6915-0181
     
  3. 募集対象  NGO、企業、地方公共団体等
     
  4. 募集期間  平成13年4月26日(木)~5月31日(木)(午後5時必着)
     
  5. 募集詳細  別紙のとおり

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長:竹内 恒夫(6770)
 温暖化国際対策推進室
 室長:高橋 康夫(6772)
 補佐:川上 一郎(6773)
 担当:白井 靖子(6775)