| 別 紙 | |||||||||||||||
| １．募集窓口等 | |||||||||||||||
| (1) | 募集窓口 | ||||||||||||||
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財団法人地球環境センター（ＧＥＣ） 〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園２−１１０ TEL06-6915-4121 FAX06-6915-0181 e-mail:gec-cdm@unep.or.jp |
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| (2) | 調査実施方法 | ||||||||||||||
| ・ | 非政府組織（ＮＧＯ）、企業、地方公共団体等からプロジェクト案件を募集し、これをＧＥＣが評価・審査し、数団体を選定。 | ||||||||||||||
| ・ | 選定された団体は、契約を締結し、それに基づき選定団体がフィージビリティ調査を実施し、その結果をＧＥＣに報告。 |
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| ２．フィージビリティ調査対象プロジェクトの要件 | |||||||||||||||
| 調査対象となるプロジェクトは、以下の要件の全てを満たすものとする。 | |||||||||||||||
| (1) | 次の技術分野のいずれかに該当するもの | ||||||||||||||
| ・ | バイオマスの利用 | ||||||||||||||
| ・ | メタン、亜酸化窒素の排出抑制 | ||||||||||||||
| ・ | その他、ＣＤＭ/ＪＩ事業として有効と認められるもの | ||||||||||||||
| (2) | 温室効果ガスの排出抑制及び吸収源の強化に資するものであって、これらの技術・ノウハウの移転等により当該国の持続可能な開発に寄与すると考えられるもの | ||||||||||||||
| (3) | 将来的にＣＤＭ/ＪＩ事業として、実現可能性があるもの | ||||||||||||||
| (4) | 調査対象プロジェクトの実施に伴って、他の環境側面、経済社会側面に悪影響を及ぼさないと考えられるもの |
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| ３．対象国・地域 | |||||||||||||||
| 次のいずれかに該当する国・地域とする。 | |||||||||||||||
| (1) | 気候変動枠組条約における附属書I締約国に該当しない国・地域（非附属書I締約国） | ||||||||||||||
| (2) | 気候変動枠組条約における附属書I締約国であって、市場経済への移行過程にある国・地域 |
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| ４．フィージビリティ調査内容 | |||||||||||||||
| ・ | プロジェクトの実施計画立案に当たって必要な情報収集のための現地調査 | ||||||||||||||
| ・ | 対象技術分野、対象温室効果ガスの種類、対策技術の導入手法、実施体制の整備など具体的な計画立案 | ||||||||||||||
| ・ | プロジェクトを通じて得られる結果に基づいて、温室効果ガスの排出削減量、費用対効果などの評価 |
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| ５．調査期間 | |||||||||||||||
| 原則として、委託契約日から平成14年2月22日までとする。 |
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| ６．応募資格 | |||||||||||||||
| 以下の条件のいずれかに該当する日本の団体で、本調査を円滑に遂行するために必要な実施体制と資金について十分な管理能力があり、かつ本調査の実施に必要とされる途上国等での事業実績もしくはカウンターパート（政府機関、民間団体、企業等）を既に有しているか、カウンターパートになり得る団体を有しているものとする。 | |||||||||||||||
| (1) | 地方公共団体 | ||||||||||||||
| (2) | 民法（明治29年法律第89号）第34条の規定に基づき設置された法人またはこれに準ずる非営利法人（次項に該当するものを除く） | ||||||||||||||
| (3) | 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第10条の規定に基づき設立れた特定非営利活動法人 | ||||||||||||||
| (4) | 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、次の条件のすべてを満たすもの | ||||||||||||||
| ・ | 団体の意思を決定し、本調査に係る活動を執行できる組織が確立していること | ||||||||||||||
| ・ | 自ら経理し、監査することのできる会計組織を有すること | ||||||||||||||
| ・ | 活動の本拠としての事務所を有すること | ||||||||||||||
| (5) | その他これらに類する団体であって、本調査を円滑に遂行することができると認められるもの |
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| ７．応募方法 | |||||||||||||||
| 応募者は、以下の要領により提案要領を入手のうえ、必要な提案書類を作成し、受付期間内に提出すること。 | |||||||||||||||
| (1) | 提案要領の入手方法 | ||||||||||||||
| 応募者は以下のいずれかの方法で提案要領を入手すること。いずれの場合も同一の資料を配付する予定であるが、可能な限り応募説明会に出席すること。 | |||||||||||||||
| [1] | 郵送により送付を希望する場合 | ||||||||||||||
| 住所、団体名、担当者名を明記した封筒（Ａ４サイズ（角２））及び切手（３９０円）を同封のうえ、下記の問い合わせ先まで送付すること。 | |||||||||||||||
| [2] | （財）地球環境センターのホームページを利用する場合 | ||||||||||||||
| （財）地球環境センターのホームページ（http://www.unep.or.jp/gec/）に受付期間中に限り掲載する。 | |||||||||||||||
| [3] | 応募説明会に出席する場合 | ||||||||||||||
| 会場準備の都合上、参加予定者は開催日の４日前までに連絡すること。 |
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| (2) | 提案書類の受付期間 | ||||||||||||||
| 提案書類は次の受付期間内に、財団法人地球環境センター事業部調査課まで郵送もしくは持参すること。 平成13年4月26日（木）〜5月31日（木）午後5時（必着） |
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| ・ | ファックス及び電子メール（インターネット）での提案書類の提出は受付けない。 | ||||||||||||||
| ・ | 提案書類提出後の記入事項の修正、再提出や差し替えは原則として認めないので、内容をよく確認したうえで提出すること。 | ||||||||||||||
| ・ | 提出された書類等については返却しない。 |
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| ８．本件問合せ先 | |||||||||||||||
| 財団法人地球環境センター事業部調査課 | |||||||||||||||
| 〒538-0036 大阪市鶴見区緑池公園2-110 | |||||||||||||||
| TEL:06-6915-4121 FAX:06-6915-0181 | |||||||||||||||
| e-mail:gec-cdm@unep.or.jp | |||||||||||||||