環境省における規制改革に関する内外からの意見・要望等への対応状況について

平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（再改定）」において、平成11年11月1日から13年3月末までに提出された規制改革に関する内外からの意見・要望等についての各省庁の対応状況を公表することとされていることから、今般、環境省における対応状況について公表を行う。
　当省としては、環境保全に関する規制は社会的規制であり、参入規制等の経済的規制と同列に論じることはできないが、申請者の負担を軽減する見地からの手続面での簡素化等を行うことは必要であるとの認識に立ち、各種団体等からの要望を踏まえ、引き続き必要な検討を進めていく。

経緯

　平成12年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進３か年計画（再改定）」において、平成11年11月1日から13年3月末までに提出された規制改革に関する内外からの意見・要望等についての各省庁の対応状況を公表することとされている。このため、環境省においても、対応状況について公表を行うものである。
　なお、環境省では、平成12年11月末までに提出された規制改革に関する内外からの意見・要望等を踏まえ、平成13年1月31日に中間的な公表を行っている（「環境省における規制改革施策の検討状況の中間公表について」）。

　
規制改革に関する環境省の基本的考え方

　環境の保全に関する各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行う社会的規制に属するものであり、経済的規制と同列に扱うことはできない。また、最近の地球環境問題を始めとする環境問題に対する国民の意識の高まり、国際的な見地からの要請等を踏まえ、一層の規制の充実、強化を求める声も強い。
　しかしながら、社会的規制であっても、その範囲、内容を本来の政策目的に沿った必要最小限のものにとどめることは必要であり、申請者の負担の軽減、手続の簡素化等を中心に規制改革を推進することとする。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房総務課
課長：南川　秀樹（内６１３０）
　補佐：鎌形　浩史（内６１３１）
　担当：岡崎　雄太（内６１３８）

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