| 公共工事関係 |
| （１） | 環境アセスメントの充実 |
| （２） | 公共事業におけるパブリック・インボルブメント等の活用 |
| （３） | 公共工事における現場写真のデジタル化 |
| （４） | ホームページによる一般公募とインターネット上での入札方法 |
| 社会・行政の情報化 |
| （５） | 許認可等の審査・処理の迅速化・簡素化 |
| 公害関係 |
| （６） | 公害健康被害補償法に基づく提出事項の簡略化 |
| （７） | コジェネ設備等のばい煙排出等の規制緩和 |
| （８） | ＬＮＧ発電のばい煙測定頻度の緩和等 |
| （９） | 燃料電池のばい煙測定頻度の緩和等 |
| （10） | 工業専用地域内における届出を要する特定施設の見直し |
| （11） | ダイオキシン類排出濃度測定方法の緩和（排出ガス） |
| （12） | ダイオキシン類排出濃度測定方法の緩和（排出水） |
| （13） | ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設適用条件の緩和 |
| （14） | 排水基準を定める総理府令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法 |
| （15） | 瀬戸内海環境保全特別措置法の見直し |
| （16） | 市街地の土壌汚染の処理に関する法制化の検討 |
| 廃棄物・リサイクル関係 |
| （17） | 再資源化促進の観点からの廃棄物の定義の見直し |
| （18） | 特定家庭用機器再商品化法におけるリサイクル率の定義見直し等 |
| （19） | 再生利用認定制度の見直し |
| （20） | 一般廃棄物収集運搬業の許可制度の見直し |
| （21） | 廃棄物処理業及び施設設置に係る許可を得る場合の事務の簡略化（環境影響評価法関係） |
| （22） | 廃棄物処理業及び施設設置に係る許可を得る場合の事務の簡略化（廃棄物処理法関係） |
| （23） | 管理型最終処分場にかかる基準の見直し |
| （24） | 産業廃棄物の収集運搬業の許可制度の見直し |
| （25） | 同一グループ会社間での効率的なリサイクルの推進 |
| （26） | 建設汚泥の産業廃棄物からの除外 |
| （27） | 廃棄物の分類コードの統一 |
| （28） | マニフェスト制度のIT活用による合理化 |
| （29） | 産業廃棄物管理票の保存に関する緩和 |
| （30） | 医療廃棄物処理の諸制度の改善 |
| その他環境保全関係 |
| （31） | カラス等一般鳥獣営巣除去の許可申請・事後報告義務の緩和 |
| （32） | 建材分野におけるエコマーク表示対象追加 |
| （33） | 環境情報の開示方法の整理・統合 |
| （34） | 自治体の環境に関する上乗せ条例等に関するルールの確立 |
| 資格制度関係 |
| （35） | 特定工場における公害防止管理者の必置規制の見直し |
| （36） | 公害防止管理者の資格認定取得に係る要件の見直し |
| （37） | 公害防止管理者の制度の在り方の見直し |
| （38） | 公害防止主任管理者の必置規制の見直し |
| （39） | 公害防止主任管理者等の試験科目の共通化・免除 |
| （40） | 資格試験の回数の増加 |
| その他 |
| （41） | 地方自治体における法解釈、提出書類等の統一化について |