アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第６回政府間会合の結果について

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)第６回政府間会合が、３月２２日（木）、２３日（金）の両日、韓国・済州島において開催された。
　APNは、アジア太平洋地域における地球変動研究を支援するための政府間組織であり、今回会合においては、平成13年度における予算案の採択、APNが支援するプロジェクトの決定、APNにおける優先課題の選定、APNの新しい活動についての討議などが行われた。
　なお、次回の第７回政府間会合は、フィリピンで開催される予定である。

１．APNについて
世界的な協力が必要な地球環境研究の推進のため、各国政府は、世界を「南北アメリカ」、「欧州・アフリカ」及び「アジア太平洋」の３地域に分けて、地球変動研究の支援ネットワークを形成している。APNは、このアジア太平洋地域の組織であり、1996年に設立され、現在、２１カ国が参加している。　わが国は、その立ち上げ段階において事務局を務める（現在は、神戸のAPNセンターが事務局）とともに、現在に至るまで最大の支援国として中心的な役割を担ってきている。
２．会合の概要
（１）	開催日
	平成１３年３月２２日（木）から３月２３日（金）まで２日間
（２）	開催場所
	済州島（韓国）
（３）	参加者
[1]	アジア太平洋地域各国の政府代表
	オーストラリア、バングラディッシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、米国、ベトナム（計１９カ国）　なお、わが国からは、木村環境省地球環境局研究調査室長、春成外務省総合外交政策局国際科学協力室事務官が出席した。
[2]	関係国際機関等
	地球変動に関する分析・研究・トレーニングのためのシステム(START)、南太平洋地域環境計画(SPREP)
３．主な結果
ホスト国である韓国政府を代表して、ジョン環境省次官及びキム済州道副知事から開会の挨拶が行われた。これに引き続き、議長には韓国のキム環境省国際協力局長、副議長にはニュージーランドのマシュー国立大気・水研究所国際研究部長が選出され、議事が進められた。　会合の主な結果は以下のとおりである。
（１）	平成１３年度予算案の採択
	平成１３年度においては、総額で約２億４４００万円（対前年度３．７％増）で事業を実施するという予算案が採択された。このうち、わが国からの資金協力は、環境省、兵庫県、JICA及び（財）イオングループ環境財団を合わせて２億４００万円（対前年度４．９％増）となっている。
（２）	平成１３年度支援プロジェクトの決定
	本会合の直前（３月１９日～２０日、於：韓国済州島）に開催された科学企画グループから推薦のあったプロジェクト（新規16課題、継続４課題）をAPNとして支援することが決定された。平成13年度から新たに支援することが合意されたプロジェクトは別紙のとおりである。
（３）	新しいAPNの活動
	APNとして新たに取り組むべきプロジェクトとして、わが国環境省より、「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略」の構想を説明するとともに、本プロジェクトをAPNと連携して進めていくため、平成１３年度において追加的な資金協力（１千万円）を行うこととしていることを表明した。これに対し、各国から大きな関心が示され、本プロジェクトの設計にあたって、APNとして科学的研究に関する部分（統合的モニタリングとアセスメント）について貢献することが合意された。EMECS2001（第5回閉鎖性海域環境管理国際会議）等へのAPNへの参画についても承認された。
（４）	APN枠組文書
	APNの活動内容や作業手順について定めるAPN枠組文書の作成と合意のために、今後小グループによるドラフト作業を行い、加盟国との意見調整を経た改訂ドラフトを次回会合に提出することが合意された。
（５）	次回会合
	次回の政府間会合は、来年3月にフィリピンで開催することが決定された。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局総務課研究調査室
室長：　木村祐二（内線6730）
　補佐：　小野　洋（内線6731）
　担当：　倉谷英和（内線6734）