第８回エコアジア長期展望プロジェクト国際ワークショップの結果について

環境省は、本年2月27日(火)及び28日(水)の2日間、東京において、関係主要国や国際機関の担当者等の参加を得て「第8回エコアジア長期展望プロジェクト国際ワークショップ」を開催した。本会合においては、本年１０月のエコアジア2001に最終成果を提出する予定の長期展望プロジェクト第２フェーズの成果の方向性、第２フェーズ終了後のフォローアップ活動を検討したほか、本年10月に発足予定の有識者会議のあり方についても討議が行われた。

１．開催日・場所

平成13年2月27日(火)～28日(水)
京王プラザホテル (東京都新宿区)

２．参加者

（１）	アジア・太平洋地域各国からの参加者　12ヶ国（12名）　バングラデシュ、カンボディア、中国、フィジー、インドネシア、カザフスタン、マレイシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリ・ランカ、タイ
（２）	関係国際機関等　７機関（12名）アジア開発銀行(ADB)、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、地球環境戦略研究機関(IGES)、南太平洋地域環境計画(SPREP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画(UNEP)
（３）	我が国からの参加者　10名　環境省、国立環境研究所、大学、民間研究所等

３．今回のワークショップのねらい

　2002年の「持続可能な開発に関する世界サミット」に対するアジア太平洋地域からの重要な貢献の一つとして、エコアジア長期展望プロジェクト第２フェーズ報告書の提出が予定されているが、今回のワークショップでは、この報告書案について、各国政府や国際機関の代表者及び研究者による検討を行い、質の高い報告書の作成を目指したものである。
　また、アジア太平洋地域の環境問題の解決のためには今後とも科学的な情報の提供と戦略的な環境政策案の提示が不可欠であることについて、参加者の共通認識を確認するとともに、今後の具体的な取組方向について議論することがこのワークショップのねらいである。

４．討議概要

　加藤三郎議長(環境・文明研究所所長)の議事進行の下、以下の事項に関し活発な討議が行われた。討議の結果は議長サマリー案としてとりまとめられたが、参加者から今後提出される修正意見を受けて、最終的な文書とされることとなった。（議長サマリー案の要点別添）

（１）	本プロジェクト進捗状況の報告　気候変動、都市環境など分野別の研究の進捗報告の他、アジア太平洋環境意識に関する研究の進捗報告、アジア太平洋地域の将来環境予測の検討状況、地域協力の現状分析と今後の可能性検討の報告が行われた。（エコアジア長期展望プロジェクト第２フェーズ報告書目次案別添）
（２）	第２フェーズの成果のまとめ方　2001年のエコ・アジアにおける最終報告に向けて、第２フェーズの成果のまとめ方などについて、意見交換が行われ、基本的な方向が確認されるとともに、2002年の「持続可能な開発に関する世界サミット」に対して効果的に成果を提示する重要性が確認された。
（３）	第２フェーズ終了後の展開の方向　第２フェーズ終了後のフォローアップ活動についても議論が行われた。その結果、長期展望プロジェクトが求めてきた、政策決定者に対して持続可能な開発を達成するための政策形成に必要な科学的基礎を提供することの重要性が再認識され、第２フェーズに代わる新たなプロジェクト実施の必要性が確認された。また、国際ワークショップは、発展的に解消し、新たな組織として、エコアジア（大臣会合）への政策提言案の提出、新プロジェクト（アジア太平洋環境イノベーション戦略）への指針提供などを行う方向で具体的な検討を行うことが確認された。
（４）	有識者会議についての意見交換　昨年９月に北九州市で開催されたエコアジア2000で川口環境大臣が提唱し、各国大臣の賛同を得て、現在設置の準備を行っている「アジア太平洋環境開発有識者会議(仮称)」の討議事項などについて意見交換を行った。

５．参考

（１）

エコアジア長期展望プロジェクトについて
　環境省は、1993年以来、毎年開催しているアジア・太平洋環境会議（エコ・アジア：アジア太平洋地域の環境大臣間の自由な政策対話のための会合）のプログラムの一つとして、「アジア・太平洋地域における開発と環境に関する長期展望」プロジェクト(エコアジア長期展望プロジェクト)を実施してきている。本プロジェクトは、アジア太平洋地域の政策決定者に対し、本地域の持続可能な開発の実現に向けての政策決定に必要な科学的情報と政策オプションの提供をねらいとしている。現在実施中の第２フェーズは本年で終了することになっている。

ア．第１フェーズ(1993～1997年)

　本地域の環境状況の将来予測(2025年)を行うとともに、本地域における持続可能な開発を目指した取組は以下の4つのコンセプトを基本に据えて展開するべきとの提言をとりまとめた。

アジア太平洋地域の環境意識 (エコ・コンシャスネス)
環境パートナーシップ (エコ・パートナーシップ)
環境技術/環境投資 (エコ・テクノロジー/エコ・インベストメント)
環境政策 (エコ・ポリシーリンケージ)

第１フェーズの報告書は1997年3月にとりまとめられ、同年４月の国連持続可能な開発委員会（CSD）第５回会合及び同年６月の国連環境開発特別総会（UNGASS）において発表された。

イ．第２フェーズ(1998～2001年)

　第２フェーズでは以下を目的として検討を行っている。

アジア太平洋地域の持続可能な開発を促進する環境政策のオプションを、社会経済状況を踏まえて明らかにし、様々な開発シナリオから浮上する環境問題を明示する。
エコ・アジアが、2002年のリオ＋10に貢献できるよう、具体的な検討作業を行い、エコ・アジアに必要な情報を提供する。
このプロジェクトの実行を通じて、参加各国の人的能力と組織の能力を高める。
第２フェーズでは、第１フェーズで提唱された４つのコンセプトを踏まえたアジア太平洋地域の持続可能な開発のための政策パッケージを最終成果としてとりまとめ、2001年のエコ・アジアに報告書を提出する予定である。

（２）

国際ワークショップについて
　環境省は、本プロジェクトの検討・推進にあたり、国内外の専門家の協力・助言を受けることはもとより、アジア太平洋地域内各国及び関係国際機関の専門官・担当者の参加の下に幅広い対話を行いながら取り組むため、国際ワークショップを開催してきている。
本ワークショップはおおむね毎年1回開催され、これまでに７回の会合が重ねられているが、今回は第２フェーズの最終成果の方向性を定めるために第８回のワークショップを開催するに至ったものである。

(参考)国際ワークショップの開催経緯(第1-6回は東京、第7回は神奈川県湘南国際村で開催)

         　第１回　1994年３月　　第４回　1996年10月 第７回　2000年2月
         　第２回　1995年２月　　第５回　1998年３月
         　第３回　1996年３月　　第６回　1999年３月

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局総務課
課　　　長　：寺田　達志(6710)
　調査官　：星野　一昭(6720)
　課長補佐　：島田　幸司(6721)