報道発表資料
環境省では、このガイドラインを広く普及することにより、事業者による環境情報の開示を促進し、事業者の環境保全に係る自主的な取組の適切な進展を目指していくこととしています。
1.「環境報告書ガイドライン」の趣旨 |
環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的な環境保全活動を促 進することが環境政策の重要課題となっています。
このためには、事業者が、環境報告書を作成・公表し、自らの活動に伴う環境負荷 やその低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が適切に評価されるようにすることが必要です。
しかしながら、環境報告書の作成の取組は、一部の大手企業に先進的なものが見ら れるほかは緒についたばかりであり、作成に当たっての原則や記載することが必要と考えられる項目等を、わかりやすく、かつ、適切に示していくガイドラインが求められています。
上記を踏まえ、環境庁は、平成9年6月、「環境報告書作成ガイドライン」を策定 し、その普及を図ってきたところです。
2.改訂の趣旨 |
しかしながら、策定から3年余が経ち、以下のような状況の変化が生じています。
(1) | 平成9年当時と比較して、環境報告書の発行件数は増えており(H9年 約170社→H11年 約270社 環境庁調べ)、また、内容面での進展が見られること。 |
(2) | 一昨年、「エコファンド」が発売される等、環境報告書等により得た情報等に基づき、企業の環境パフォーマンスを第三者が評価する動きが見られること。 |
(3) | 環境報告書等の検討を行っている国際団体GRI(Global Reporting Initiative)が昨年、ガイドラインを発行したこと。また、ISOにおいても、ISO14031(環境パフォーマンス評価)が発行されたこと。 |
これを受け、現状に見合った、企業の方々に実際に活用されるガイドラインとなるよう大幅な改訂を行うこととし、昨年9月に「環境報告書作成ガイドライン改訂検討会」を設置し、検討を進めてきたところです。
3.主な改訂点 |
平成9年のガイドラインが優れた環境報告書の「事例集」に近いものであったことを改め、全体にわたって内容の充実を図ったが、特に顕著なことは以下のとおりです。
(1) | 環境報告書の基本的要件や原則、信頼性確保に向けての仕組み等、環境報告書のあり方についての記述を追加した。 |
(2) | 今年度の環境パフォーマンス指標の検討成果を受け、環境負荷の低減に向けた取組の状況に係る記載項目について、具体的に列挙し、算定方法等を詳述した。 |
4.今後の予定 |
環境省では、このガイドラインが、事業者及び情報の受け手の双方で活用されていくよう普及に努める予定です。このため、「環境報告書ネットワーク」や「環境会計に関する企業実務研究会」等の事業者等との交流の場で説明し、このガイドラインの活用方策について意見交換を行うこととしています。そして、実際に事業者や情報の受け手の側の方々にこのガイドラインを試行していただき、その結果をフィードバックしていきたいと考えています。
また、GRI等の国際的な検討の場において、我が国における取組事例として発表し理解を求めていきます。
(参考)
環境報告書作成ガイドライン改訂検討会委員(座長以外は五十音順) |
(座長) | 河野 正男 | : | 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科教授 |
乙間 末廣 | : | 環境庁国立環境研究所 社会環境システム部環境計画研究室長 | |
兼先 伸和 | : | 日産自動車(株) 環境・安全技術部課長 | |
倉阪 智子 | : | 公認会計士 | |
倉阪 秀史 | : | 千葉大学 法経学部助教授 | |
國部 克彦 | : | 神戸大学 大学院経営学研究科助教授 | |
後藤 敏彦 | : | 環境監査研究会 代表幹事 | |
小林 珠江 | : | (株)西友 環境対策室長 | |
駒谷 進 | : | キリンビール(株) 社会環境部長 | |
多田 博之 | : | ソニー(株) 社会環境部企画室長 | |
筑紫みずえ | : | (株)グッドバンカー 代表取締役 | |
横山 宏 | : | (株)日立製作所 環境本部社会環境センタ長 |
◎ | これまでの審議状況 | ||
9月8日 | ○ | 環境報告書作成ガイドラインの改訂の在り方について | |
10月18日 | ○ | 環境報告書ガイドライン(公開草案)についての討議 | |
11月 9日 | ○ | 環境報告書ガイドライン(公開草案)についての討議 | |
(11月22日 | ○ | 草案を公表し、パブリック・コメントを募集(~12月22日)) | |
2月 2日 | ○ | パブリック・コメントへの対応及び環境報告書ガイドライン(2000年度版)最終案についての討議 |
「環境報告書ガイドライン(2000年度版)~環境報告書作成のための手引き~」はこちら
添付資料
- 「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」の概要
- 環境報告書、環境会計、環境パフォーマンス指標の相互関係[PDFファイル] [PDF 26 KB]
- 「環境報告書ガイドライン」(草案)に対するパブリック・コメントの実施結果について
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
課 長:三好 信俊 (6196)
補 佐:熊倉 基之 (6268)
担 当:川浪 誠 (6267)