報道発表資料
２月１２日、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）の幹事会において「冷蔵庫」についての購入ガイドラインが承認され、同日付けで制定された。
購入ガイドラインは、グリーン購入基本原則にもとづき具体的な商品を購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点を商品ごとのガイドラインとしてまとめたものであり、「冷蔵庫」の購入ガイドラインは５分野めのガイドラインになる。ガイドラインでは、昨年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書において国内で販売されている冷蔵庫の冷媒や断熱材発泡剤使用されているＨＦＣｓ（ハイドロフルオロカーボン）が排出削減の対象物質に加えられたのを受け、地球温暖化防止の観点も取り入れている。
なお、昨年11月に制定した「衛生用紙」「パソコン」と今回制定した「冷蔵庫」３分野については、今年６月に購入ガイドラインに沿って各メーカーの商品の環境情報を収集した『商品選択のための環境データブック』を発行するとともにホームページ上でも情報が得られるよう『商品選択のための環境データベース』も公開する。
また、ＧＰＮでは昨年５月にホームページ上で公開した「ＯＡ用紙、印刷用紙」「コピー機、レーザープリンター、レーザーファクシミリ、及びその複合機」に関する『商品選択のための環境データベース』を２月１６日に更新した。今回の更新により掲載商品数が合わせて２８１商品増加した。なお、この２分野における次回のデータ更新は、今年８月に予定している『商品選択のための環境データブック第２版』の発行と併せて行うことにしている。（URL http://eco.goo.ne.jp/gpn/index.html）
ＧＰＮでは、今後「文具・事務用品」「洗濯機」「照明器具」、さらに「自動車」「エアコン」「オフィス家具」について、順次ガイドラインを策定することにしており、これらの情報提供により、市場での環境保全型製品の購入活動が一層進むと期待される。
グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）は、わが国におけるグリーン購入（環境への負荷が少ない商品やサービスを優先して購入すること）の取り組みを促進するために、平成８年２月に設立された企業・行政・消費者による緩やかなネットワークである。
ＧＰＮでは、環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与することを目的として、グリーン購入にあたっての基本原則、ガイドラインの策定、シンポジウムや研究会の開催などの活動を通じてグリーン購入に関する啓発及び情報の収集、発信を行っている。
設立後丸２年が経過し、会員団体は、２月９日現在１１５２団体（企業７８６団体、行政機関２０８団体、民間団体１５８団体）と着実に増加しており、わが国におけるグリーン購入への取り組みは今後一層進むと期待される。
なお、環境庁も会員の一団体であり、当ネットワークの普及・拡大への積極的な支援を行っている。
| ・別添資料 | 「冷蔵庫」購入ガイドライン(GPN-GL5) |
| 「商品選択のための環境データベース」更新のお知らせ |
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室長 ：伊藤 哲夫(6196)
室長補佐 ：唐木 徳子(6263)
担当 ：満生 美保(6267)
グリーン購入ネットワーク事務局
担当 ：佐藤、松永、水野
電話 ：03-3406-5155
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