報道発表資料
昨年末、特定の業者がニホンザルを実験動物として売却するために多数飼育し、譲渡しているという報道等があったところです。
本問題については、現在、関係県(岐阜、熊本)において、事実関係等について実態を調査中ですが、環境省としては、当面の措置として、都道府県に対して類似の問題事例の再発を防止するため、有害鳥獣駆除及び飼養許可について適正に運用されるよう、1月31日付けで文書により要請することとしました。
本問題については、現在、関係県(岐阜、熊本)において、事実関係等について実態を調査中ですが、環境省としては、当面の措置として、都道府県に対して類似の問題事例の再発を防止するため、有害鳥獣駆除及び飼養許可について適正に運用されるよう、1月31日付けで文書により要請することとしました。
1 これまでの調査結果の概要
(1) | 岐阜県及び熊本県の調査によると、岐阜県の業者は83頭、熊本県の業者は118頭のニホンザルを飼育しており、いずれも鳥獣保護法に基づく飼養許可手続は行なわれていませんでした。両県では、各飼育個体の来歴等について引き続き調査中です。 |
(2) | 文部科学省及び東京都の調査によると、2業者からサルを購入したいずれの研究機関も、繁殖個体と認識していたとのことでした。 |
(3) | 当該2業者の有害鳥獣駆除への関与について、環境省が全都道府県に照会した結果、現時点では4県5市町村において、有害鳥獣駆除の許可を得るか又は自治体が行う駆除における従事者として、当該業者(個人)がニホンザルの捕獲に関与していることが判明しました。 |
2 本事案への対応
(1) | 環境省としては、当面の措置として、都道府県に対して、類似の問題事例が発生しないよう、有害鳥獣駆除及び飼養許可制度の適正な運用が図られるよう文書で要請することとしました。(別紙) |
(2) | なお、文部科学省においても、大学や研究機関に対して、実験用の個体の購入にあたっては、鳥獣保護法に基づく飼養許可証の確認の励行等により、疑わしい個体を購入しないよう、別途、通知することとしています |
添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
課 長:森 康二郎 (6460)
室 長:上河 潔 (6470)
担 当:西中、三島(6474)