別紙

環自野第３９号
平成１３年１月３１日

　　　　　各都道府県知事　殿


環境省自然環境局長　　


有害鳥獣駆除制度及び飼養許可制度の運用について


　有害鳥獣駆除及び鳥獣の飼養許可の取扱いについては、先般、「第９次鳥獣保護事業計画の基準について（平成１３年１月２３日付け環自野第２８号環境省自然環境局長通知）」において、許可基準の設定にあたっての基本的考え方をお示ししたところですが、最近、特定の者が、複数県において有害鳥獣駆除の許可を取得するなどによりサルの捕獲を行い、サルを実験動物として売却するために多数飼育しているという事例が報道等により明らかになったところです。
　当該事例については、飼養許可手続はなされておらず、現在、飼育個体の来歴等について調査中ですが、今後、このような問題事例が発生することのないよう、有害鳥獣駆除制度及び飼養許可制度の運用にあたっては、下記の点について、市町村に対する周知徹底を含め、特段の御配慮をお願いいたします。

記

１ 　有害鳥獣駆除制度

(1) 　鳥獣被害を受けた者以外の者から、有害鳥獣駆除のための捕獲の許可の申請があった場合には、鳥獣被害を受けた者から依頼を受けて行うものであることを文書等によって必ず確認すること。
　
(2) 　また、申請の審査にあたっては、捕獲個体の処理方法について、申請書にあらかじめ記入させる等により明らかにさせるとともに、駆除目的、捕獲頭（羽）数の必要性を厳密に審査するなどにより、有害鳥獣駆除を名目として実験動物用に野生のサルの捕獲が行われるなどの不正行為が行われることのないよう留意すること。


２ 　飼養許可制度

(1) 　有害鳥獣駆除の目的で捕獲した個体を、生きたまま飼養又は譲渡する場合は、必ず各個体ごとに飼養許可証を取得し、譲渡にあたってはこれを添付するよう捕獲許可を受けた者に対し指導を徹底すること。
　
(2) 　飼養許可証を発行するにあたっては、捕獲許可証等と照合する等により不正が行われないよう努めること。特に、捕獲が他都道府県で行われた場合には、関係都道府県との連絡を密にすること。
　
(3) 　日頃より、鳥獣行政担当職員及び鳥獣保護員による巡回を積極的に実施し、不正に飼養又は譲渡している疑いがある場合は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第１９条ノ２の規定に基づく立入検査を実施するなど、警察当局の協力も得ながら、不正行為の取締に努めること。