報道発表資料

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1998年05月07日

国連持続可能な開発委員会(CSD)第6回会合の結果について

4月20日(月)から5月1日(金)まで、ニューヨークの国連本部で国連持続可 能な開発委員会(CSD)第6回会合が開催された。4月29日(水)から5月1 日(金)までのハイレベル会合には、我が国から山本環境政務次官等が出席した。

1.概要

 今回の会合においては、昨年の国連環境開発特別総会において合意されたCSDの多年度作業計画に基づき、「淡水管理」、「技術移転、対処能力向上、教育、科学及び意識啓 発」、「産業」、「小島嶼途上国の持続可能な開発」を主なテーマとして議論が行われた。4月22日及び23日には、産業セグメントとして、各国政府に加え、産業、労働組合 及びNGOの代表が招待され、産業と持続可能な開発に係る諸課題について討議が行われた。
 4月29日から5月1日には、各国から多数の閣僚の参加を得て、ハイレベルセグメントが行われ、各テーマについて今後の行動の指針となる決議が採択された。

2.今回会合の主たる採択文書

 今回の会合で採択された主な文書は以下の通り。
(1)ハイレベルセグメント議長サマリー(別添参照)
(2)産業セグメント議長サマリー
(3)主な決議文書

  1. 淡水管理のための戦略的アプローチ
  2. 環境上健全な技術移転、対処能力向上、教育及び意識啓発、持続可能な開発のための科学
  3. 産業と持続可能な開発
  4. 持続可能な消費のための消費者保護ガイドライン
  5. 小島開発途上国の持続可能な開発のための行動計画の実施レビュー

(参考)京都議定書の署名について

我が国は、CSD会期中の平成10年4月28日(火)17時(現地時間)に、ニューヨークの国連本部において、昨年12月に京都で採択された「気候変動に関する国際連合枠組 み条約の京都議定書」に署名した。
我が国は14番目の署名国であり、先進国の中ではスイスに次いで2番目の署名国である。4月29日現在、我が国を含めて、34ヶ国及び欧州連合(EU)が署名している。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部企画課
課 長  :柳下正治(6731)
 調査官  :竹本和彦(6748)
 補 佐  :升本 潔(6721)
 専門官  :佐藤邦子(6755)