報道発表資料

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2001年01月24日
  • 保健対策

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則」の制定に関する意見の募集について

環境省では、経済産業省その他関係省庁と共同で「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則」(平成13年3月公布予定)の内容の案をとりまとめました。
本案について、広く国民の皆様からの御意見をお聞きするため、ファクシミリ、郵送、電子メールにより意見募集(パブリック・コメント手続)を本日から開始します。

 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として、平成11年7月13日に公布されました。
 この法律では、一定の対象事業者(その要件は平成12年3月29日の同法施行令で指定)が、第一種指定化学物質の環境への排出量等を把握し、国に届け出ることとされています(これをPRTR制度と呼んでいます。PollutantReleaseandTransferRegisterの略)。今回定めようとする「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則」は、平成13年4月1日から予定しているPRTR制度の実施に向けて、対象事業者が排出量等を算出する方法、国に対し届出すべき事項等を定めるものです。
 この度環境省では、本制度を共同で実施する経済産業省その他関係省庁とともに同施行規則に規定する内容の案を取りまとめ、これを公表して広く国民の皆様から御意見を募集することとしました。御意見のある方は以下の[御意見募集要項]に沿って、御提出下さい。
皆様から頂いた御意見は、本施行規則(平成13年3月公布予定)を定めるための検討の参考とさせていただきます。
 なお、御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。


[御意見募集要項]

  1. 意見募集対象
     「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則」に規定する内容(別紙)

  2. 募集期間
     平成13年1月24日(水)~平成13年2月20日(火)必着

  3. 提出方法
     [意見提出用紙]の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。
    (1)郵送[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
    (2)ファクシミリ[意見提出用紙]の様式に従って提出してください。
    (3)電子メール[意見提出用紙]の項目に従い、ファイル形式をテキスト形式として送付してください。(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)
    なお、電話での御意見はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

    [意見提出用紙]

    宛先 : 環境省環境保健部環境安全課あて
    氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名) :
    職業(企業の場合は業種) :
    住所 : 〒
    電話番号 :
    FAX番号 :
    意見 :<該当箇所>
    (どの部分についての意見か、該当箇所がわかるように明記してください。)


    <意見内容>


    <理由>



  4. 意見提出先
     環境省環境保健部環境安全課あて

    郵送の場合
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
     環境省環境保健部環境安全課PRTR担当
    ファクシミリの場合
    ファクシミリ番号:03-3580-3596
    電子メールの場合
    電子メールアドレス:prtr@env.go.jp

    ※なお、頂いた記載内容については、住所、電話番号、FAX番号を除き、すべて公開される可能性があることを御承知おきください。

  5. 資料の入手方法
    環境省環境保健部環境安全課(中央合同庁舎第5号館19F)PRTR担当及び
    経済産業省製造産業局化学物質管理課(経済産業省本館7F)において資料配付
    インターネットによる閲覧
     環境省ホームページ(アドレスhttps://www.env.go.jp/info/iken/
     経済産業省ホームページ(アドレスhttp://www.meti.go.jp/feedback/index.html
    郵送による送付
     郵送を希望される方は、120円切手を添付した返信用封筒(A4版。郵便番号、住所、氏名、「PRTR施行規則資料希望」を必ず明記)を同封の上、上記4.意見提出先の「郵送の場合」のあて先まで送付してください。

  6. その他
     経済産業省製造産業局化学物質管理課においても、同様に本資料についての意見募集を実施しており、資料は経済産業省からも入手できます。

     環境省か経済産業省のいずれかに提出された御意見は、両省が共通に検討の参考とさせていただきますので、同じ意見を両省に提出する必要はありません。

     なお、企業・団体から意見を提出される場合に、同一の意見を複数の部署から提出されることのないようお願いいたします。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長:上田 博三(内線6350)
課長補佐:森下 哲(内線6353)
専門官:長坂 雄一(内線6358)

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