「騒音の評価手法等の在り方について」の中央環境審議会答申について

等価騒音レベルの採用
　騒音の評価手法として、これまでの中央値（Ｌ５０，Ｔ）から等価騒音レベル（ＬＡｅｑ，Ｔ)に変更する。

　＜等価騒音レベルの利点＞

• 騒音の総暴露量を正確に反映し、住民反応との対応が良好
• 交通量等のデータから沿道の騒音レベルを推計する方法が明確化し、環境アセスメントにも適す
• 国際的にも広く採用されており、これに対応

新たな科学的知見に基づく環境基準値の設定
　現行の環境基準が新たな科学的知見（睡眠影響、会話影響、不快感等に関する知見）等を踏まえて、一般地域及び道路に面する地域について環境基準の指針値を設定する。

＜新たな環境基準の指針値の特徴＞

• 現行の環境基準に比べ基準値を全体として強化
  　地域類型の区分及び時間の区分等によって異なるが、一般地域及び道路に面する地域ともに現行基準値に比べ全体として強化。
  　注）等価騒音レベルは騒音の総暴露量を正確に反映するため、同じ騒音の状況を測定したときに、中央値より等価騒音レベルの方が大きな値となっている。このため、等価騒音レベルによる新しい指針値は、概して中央値による現行基準値より見かけ上大きな値となっているが、実測値を統計処理することにより現行基準値を等価騒音レベルに換算した値 と比べると、全体として強化（別紙参照）。
• 幹線道路近接空間における特例
  　道路に面する地域のうち幹線交通を担う道路に近接する空間（道路に面して１列目にあるような住居等が対象）については、その騒音実態、居住実態、屋外における騒音低減対策の物理的・技術的制約等の条件を前提とした上で、生活環境を適切に保全するため環境 基準の指針値の特例を定め、これを対策の目標として施策の推進を促す。
  　主として窓を閉めた生活が営まれていると認められる場合には、必要な防音性能を確保することにより屋外基準達成と実質的に同等の生活環境を保全することができることから 、屋内へ透過する騒音に係る指針値を適用できることとする。これにより環境基準が建物の防音性能の向上等の沿道対策の推進も視野に入れた対策の目標として機能するようにす る。（屋外の指針値については、現行基準値と比べ幹線道路近接空間全体として同等の範囲内で指針値を設定している。）

今後展開するべき施策
　環境基準の達成に向けて、制度的枠組みの拡充を含め総合的な騒音対策の推進を提言

　＜特に早急に展開することが必要な施策＞

• 自動車単体対策の促進と低公害車の大量普及
• 高騒音地域における総合的かつ計画的な対策推進を図るための枠組みの強化　・沿道整備法の充実と適用拡大、防音工事助成の抜本的な拡充、沿道耐騒音化のための規制や助成のスキームの整備、騒音や防音性能の情報提供等
• 騒音レベルの推計方法の開発等によるモニタリング体制の確立等