タイヤ単体騒音実態調査検討会の設置について

１．背景及び目的

　環境庁では、これまで数度にわたる自動車騒音規制の強化を行うとともに、現在も平成 ４年中央公害対策審議会中間答申及び平成７年中央環境審議会答申で示された自動車騒音 低減に関する許容限度設定目標値に基づき逐次、騒音規制の強化を図ってきているが、自 動車交通騒音は、幹線道路の沿道地域を中心に依然として厳しい状況にあり、環境改善の ための施策の一層の推進が必要となっている。
　自動車騒音規制の強化によりエンジン等から発生する騒音がさらに低減されると、自動 車から発生する騒音のうち、タイヤと路面との接触により発生するタイヤ騒音の寄与度（ 参考１）が相対的に大きくなることから、自動車騒音の一層の低減を図るためには、タイ ヤから発生する騒音の抑制対策が重要となる。
　また、国連欧州経済委員会等においてもタイヤ単体の騒音試験法の策定の動き（参考２ ））があり、さらに平成７年２月の中央環境審議会自動車騒音専門委員会報告（参考３） において、

1. 仕様の異なるタイヤの変更による使用過程車の騒音増加を抑制する手法としては、欧 州で検討中のタイヤ単体騒音規制について検討を行う必要がある。
2. 騒音対策を進めるに当たっては、今後、タイヤ単体規制等の有効性と実施の可能性に ついて検討を行う必要がある。
   

などの指摘を受けている。
　このため、環境庁では、今般、学識経験者からなる「タイヤ単体騒音実態調査検討会」 を設置し、５月２８日に第１回検討会を開催することとした。

２．検討内容及びスケジュール

　本検討会では、各種タイヤの単体騒音レベルの実測調査や新たにタイヤに対する騒音 規制を導入することによる自動車交通騒音の低減効果の推定等を行った結果を平成１１年 度末までに中間報告としてとりまとめを行い、平成１２年度末までにタイヤ単体騒音規制 の有効性等について検討した結果を最終報告書としてとりまとめる予定である。

３．タイヤ単体騒音実態調査検討会 検討員名簿（五十音順、敬称略、○は座長予定）

氏　　　名	所　　　　　属
金子　成彦	東京大学大学院工学系研究科助教授
倉橋　雅義	（社）日本自動車工業会騒音部会長
○ 黒田　道雄	成蹊大学工学部機械工学科 教授
坂本　雅彦	（社）日本自動車タイヤ協会タイヤ道路騒音委員会委員長
田中　丈晴	運輸省交通安全公害研究所交通公害部音響研究室長
野場　幹雄	（社）日本自動車工業会騒音部会小型車分科会長

（参考１は省略）

添付資料

• 試験法.html