| １． |
本日、１２月２４日、標記行動計画が、通商産業省、警察庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁、法務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省の共同請議により閣議決定された。
本行動計画は昨年１２月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を具体化するために本年５月に策定されたところであるが、同計画の規定及び首相の指示に基きフォローアップを行った結果、同行動計画に必要な改定を加える閣議決定を行うものである。
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| ２． |
今回のフォローアップは、同行動計画の本編、及び「新規産業創出環境整備プログラム」の１５の分野における「総合的な施策のパッケージ」について、本年５月の閣議決定以降の施策の進展及び新規施策の実施を踏まえて、これらに必要な修正を加えるものであり、環境行政に関する主な変更点は『環境関連分野』に地球温暖化問題対策等が新たに記載されたこと。
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| ３． |
今般の行動計画のフォローアップは、我が国の社会の「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換の方向をより一層明らかにするものであり、環境庁としても、環境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続可能な経済社会」への転換に向けて、引き続き努力する所存。 |
| １．本年５月閣議決定の「経済構造の変革と創造のための行動計画」の概要 |
本年５月に閣議決定された本行動計画は、{1}新規産業の創出、{2}国際的に魅力ある事業環境の創出、{3}経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制についてまとめ、さらに、「新規産業創出環境整備プログラム」において、環境関連分野を始め、今後成長が期待される１５の分野毎に当該産業の将来像、雇用規模・市場規模予測、 産業発展の課題と政策の基本方向、総合的な施策パッケージ（主として2001年頃までを念頭において取り組む施策）を掲げている。（別添２参照）
| ２．今回の「経済構造の変革と創造のための行動計画」改定について |
| （１）改定の概要 |
| ○ |
今回の改定の主な内容は、規制緩和を進めるための制度改革などの施策の盛り込み等。 |
| ○ |
新規産業の創出において、地球温暖化対策等の環境分野を科学技術、情報通信とともに経済構造改革に資する分野の中心に位置付けることを今回の改定で明確化。 |
| ○ |
本年５月の閣議決定で同行動計画に盛り込まれた当庁の施策（別添２参照）については、今回の改定でも基本的には変わらず。 |
| （２）今回の改定に関する環境庁としての評価 |
| ○ |
今回の改定後の行動計画案も環境保全に関しては、環境基本計画に沿ったもの。 |
| ○ |
「第二 新規産業創出環境整備プログラム 『環境関連分野』（別添１参照） |
| ４．総合的な施策パッケージ」に地球温暖化問題対策等を新たに記載。 |
| ＜地球温暖化への対応＞ |
| ・ |
温暖化対策の抜本的解決に大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの見直しが不可欠。 |
| ・ |
ＣＯＰ３の国際的合意を踏まえ、各国でも対策が進められ、我が国としても取組の充実及び強化が求められている。こうした内外の取組を通じて、環境関連産業の市場が創出されていくとともに、いち早く積極的な対応を図ることが、国際競争力等の面から我が国の環境関連産業の発展につながる。 |
| ・ |
「地球温暖化への国内対策に関する関係審議会合同会議」において示された地球温暖化対策の基本的方向を踏まえ、関係省庁の連携の下に2010年及びそれ以降に向けて具体的な実効性ある地球温暖化対策を総合的かつ計画的に講じるための取組を強力に実施。
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| ＜社会システムの整備＞ |
| ・ |
産業廃棄物焼却施設の改修を促進するため、ダイオキシン対策を行う既存の産業廃棄物焼却施設に対し、財政投融資を適切に活用し、環境事業団の融資制度を活用。
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| ＜市場創造＞ |
| ・ |
低環境負荷型製品の市場育成に資するとともに、その普及促進を図るため、物品調達推奨リストを平成９年度中を目途に策定
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| ＜途上国への環境協力の促進＞ |
| ・ |
途上国へのＯＤＡを中心とした中長期的環境協力構想「２１世紀に向けた環境開発支援構想（ＩＳＤ構想）」の行動計画として掲げられた(1)大気汚染（酸性雨等）、水質汚濁、廃棄物対策、(2)地球温暖化対策、(3)自然環境保全、(4)「水」問題への取り組み、(5)環境意識向上の支援、(6)持続可能な開発に向けての戦略研究の推進の分野において、環境協力を同構想に基づき実施。 |
今般の行動計画のフォローアップは、我が国の社会の「環境への負荷の少ない持続可 能な経済社会」への転換の方向をより一層明らかにするものであり、環境庁としても、環 境関連産業がより一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない持続 可能な経済社会」への転換に向けて、引き続き努力する所存。
＊別添１については、後日掲載予定。
別添２については、添付ファイル参照。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境計画課
課 長 ：細谷芳郎 （6220）
補 佐 ：飛島雄史 （6228）
係 長 ：門脇甲太郎（6226）
