（別添２）

　本年５月の閣議決定の際の「経済構造の変革と創造のための行動計画」の概要


[1]　本編

１　新規産業の創出

(1)新規産業創出プログラム
　各省が連携して施策を講じる前提となる平成１３年までの中期的計画
(2)横断的環境整備
{1}資金
{2}人材
{3}技術
{4}情報通信の高度化

２　国際的に魅力ある事業環境の創出

(1)高コスト構造の是正
{1}抜本的な規制緩和等
{2}標準化制度の改革
(2)企業関連諸制度の改革
(3)労働、雇用制度の改革
(4)経済構造改革に資する社会資本の整備及び利用効率の向上
(5)ものづくりを支える地域の産業や技能の集積等の維持・発展
(6)中央市街地の活性化

３　経済活力の維持・向上の観点からの公費負担の抑制


[2]　新規産業創出環境整備プログラム
　
　今後成長が期待される１５分野毎に{1}当該産業の将来像、{2}雇用規模・市場規模
予測、{3}産業発展の課題と政策の基本方針、{4}総合的な施策パッケージを掲載

　　　{1}医療・福祉関連分野　　　{9}バイオテクノロジー関連分野
　　　{2}生活文化関連分野　　　　{10}都市環境整備関連分野
　　　{3}情報通信関連分野　　　　{11}航空・宇宙（民需）関連分野
　　　{4}新規製造技術関連分野　　{12}新エネルギー・省エネルギー関連分野
　　　{5}流通・物流関連分野　　　{13}人材関連分野
　　　{6}環境関連分野　　　　　　{14}国際化関連分野
　　　{7}ビジネス支援関連分野　　{15}住宅関連分野
　　　{8}海洋関連分野


[3]　同行動計画と環境行政との関係について

○本年５月の閣議決定において同行動計画に盛り込まれた環境関連の主な内容は下
　記のとおり。

１．本編において、本行動計画の推進に当たっては、環境の保全等に配慮する旨記述。

２．『環境関連分野』において、

・「成長が期待される産業の将来像」として、
　全ての主体の参加のもと、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築する必要
　があり、そのための重要な役割を担う本分野には大幅な成長が期待される旨記述。

・「産業発展の課題と政策の基本方向」に、本分野において解決すべき主要課題と
　して以下を記述。
　−環境負荷低減のためのコストが市場に内部化されていないこと
　−産業のセットアップコストの高さ
　−環境への負荷の少ない製品等の市場が十分成立していないこと
　−将来にわたる制度の不確実性　
　−利用可能な技術の活用と基礎的・革新的技術の開発・普及
　−国民の意識・理解が不十分であること

・「総合的な施策パッケージ」に盛り込まれている施策の例
＜地球温暖化への対応＞
　-地球温暖化防止行動計画に盛られた各施策を2000年及びそれ以降の同計画の目標達
　 成に向けて強力に実施する。
＜人材育成＞
　-環境カウンセラー登録制度の活用により、市民や事業者の環境保全に向けた取組につ
　 いてアドバイスする人材の確保・育成の一層の推進を図る。
＜環境配慮が最大限促されるような制度等の構築・改善＞
　-有害物質を含む使用済み製品について、これらのリサイクルシステムの構築・整備を
　 進めるとともに、事態の推移を見つつ制度化に関する検討を行う。
　-社会全体を「廃棄物のなくなる社会」に近づけることを目指し、廃棄物の発生抑制、
　 適正なリサイクルの推進、廃棄物の適正な処理を図っていくための目標に関する検討
　 を行う。
＜市場創造＞
　-内外の先進的な取組等を調査し、低公害車集中導入マニュアルを策定する。