平成８年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について

　国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。特に、経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待される。
　こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に共通した実行計画として、率先実行計画を閣議決定し、併せてこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を閣議決定と同時に環境基本計画推進関係省庁会議で申し合わせた。

　率先実行計画の実施状況については、各省庁の部局単位又は必要に応じて出先機関単位等適切な単位で把握し、環境基本計画推進関係省庁会議において、毎年、関係省庁の成果を取りまとめた上、環境白書等適切な方法を通じ公表することとされている。
　これを受け、今回、計画策定後、第２回目の実施状況を別添資料のとおり取りまとめたものである。
　調査に当たっては、用紙類の使用量など数量を伴う目標のほか、計画に掲げた財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全の取組などについて、本省庁のほか地方支分部局等国の各行政機関を対象として、平成８年度の取組を調査把握したところである。
　調査結果の概要については、以下のとおり。
　今回の実績数値によれば、全体としては、昨年度と比較して相当の前進が見られる分野もあるものの、計画の目標年次である平成12年度における目標数値との関係でみると、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合が０．１％と目標数値を大幅に下回っているのをはじめ、各事務所から排出される廃棄物の量やそのうちの可燃物の量など、目標数値との乖離が非常に大きくものがあり、政府として、平成12年度の目標達成に向けて、今後、さらに計画的に鋭意取り組まなければならないと考えている。（政府全体の実績数値は資料１の表－１、各省庁毎の実績数値は資料１の表２－１～28を参照。）

（資料１）
　　○　平成８年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の
　　　　率先実行のための行動計画」の実施状況について

（資料２）
　　○　率先実行計画の概要

（資料３）
　　○　環境基本計画推進関係省庁会議設置要領