国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。特に、経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待される。こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、環境基本計画（平成６年12月16日閣議決定）に基づき、平成７年６月13日、各省庁に共通した実行計画として、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」（以下「率先実行計画」という。）を閣議決定した。
この率先実行計画では、環境基本計画に定められた４つの分野について、数量を伴った11の目標を含む多くの取組や目標を定めており、各省庁はその達成に努めるべく、計画の目標とする平成12年度まで、自主的・積極的な環境保全活動を展開することとなっている。また、率先実行計画の閣議決定と併せて、この計画を実施していくための各省庁が行う取組の具体的細目的な例を、環境基本計画推進関係省庁会議において申し合わせ、関係省庁はそれぞれの実情に応じ可能な限り積極的にこれらの取組を実施し、この計画の達成に最大限努力することとしたところである。
この度、上記関係省庁会議申合せに基づき、平成８年度における各省庁の取組の実施状況について調査を行い、以下のとおり取りまとめた。
国の自主的な環境保全活動は、地方公共団体や民間事業者等の取組に当たって大きな参考となるものと期待され、政府としては、今後とも、環境負荷の低減に向けた自主的・積極的な取組を推進していくものである。
記
環境庁 企画調整局環境計画課電話：03-3581-3351
課長 細谷 芳郎（内線6220）
計画官 今田 長英（内線6227）
課長補佐 苦瀬 雅仁（内線6221）
担当者 鈴木、阿部（内線6224）