報道発表資料
環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成8年度の騒音苦情の状況、騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
(1)騒音苦情の状況
騒音苦情の件数は、平成8年度は15,059件で、前年度に比べ4.9%増加した。
苦情の発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く39.5%、次いで建設作業騒音21.6%、営業騒音14.7%、家庭生活騒音8.3%等であった。
(2)騒音規制法の施行状況
法に基づく規制対象地域は、全国の64.7%に当たる2,107市区町村(前年度比6市町村の増)で指定が行われている。
同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については、立入検査が1,719件、行政指導が1,859件行われた。法に基づく改善勧告は5件(前年度7件)行われ、改善命令は行なわれなかった(前年度0件)。
環境庁としては、今後とも、騒音規制法に基づく騒音対策の推進を図っていく。
(1)騒音苦情の状況
騒音苦情の件数は、平成8年度は15,059件で、前年度に比べ4.9%増加した。
苦情の発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く39.5%、次いで建設作業騒音21.6%、営業騒音14.7%、家庭生活騒音8.3%等であった。
(2)騒音規制法の施行状況
法に基づく規制対象地域は、全国の64.7%に当たる2,107市区町村(前年度比6市町村の増)で指定が行われている。
同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については、立入検査が1,719件、行政指導が1,859件行われた。法に基づく改善勧告は5件(前年度7件)行われ、改善命令は行なわれなかった(前年度0件)。
環境庁としては、今後とも、騒音規制法に基づく騒音対策の推進を図っていく。
1.目 的 |
環境庁では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、騒音苦情の状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。
2.調査結果 |
添付資料参照
添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室 長 :竹内 恒夫(内線6540)
補 佐 :山崎 邦彦(内線6543)
担 当 :高橋、原崎(内線6546)