報道発表資料

この記事を印刷
1999年11月17日

第8回環日本海環境協力会議について

第8回環日本海環境協力会議は、11月17日に閉会しました。その概要は以下のとおりです。

<会議概要>

 本会議は、環境庁、京都府、舞鶴市及び環日本海アカデミックフォーラムの主催により、「環境保全に関する国と地方自治体の取組と環境協力への反映」を全体テーマとして11月14日(日)から17日(水)まで、京都府舞鶴市において開催された。
 会議には、中国、モンゴル、韓国、ロシア及び日本の5ヶ国並びにUNEP、ESCAPから行政官、研究者等計65名が出席した。
 14日(日)には「新たな地域連携と環境問題への取組:京都からの発信」をテーマとして、以下のプログラムにより公開シンポジウムを開催した。

 ○記念講演 講演者:浜 美枝氏
 「美しい風景を感じる時 ~それぞれの国が創る村のデザイン~」

 ○パネルディスカッション(1)
 「国際的な地域連携による環境問題への取組の可能性」

 コーディネーター

大津定美(神戸大学教授)
 パネリスト 

早瀬隆司(長崎大学教授)
ジョン・シャオドン(中国国家環境保護総局二国間協力課長)
吉田裕(日本環境庁長官官房審審議官)
バサンドージ・ダバー(モンゴル)
リー・インス(韓国)
ペシュコフ・アンドレイ(ロシア)

 ○パネルディスカッション(2)
 「地域としての環境問題・環境協力への対応。今、何をすべきか」

 コーディネーター

林堅太郎(立命館大学教授)
 パネリスト

大瀬潤三((株)島津製作所環境管理室長)
戸田雄一郎(京都府企画環境部環境政策監) 
山田和尚(神戸元気村代表)
梁 秀山(中国環境管理幹部学院助教授・立命館大学博士課程)
ジョン・ホイソン(韓国国立環境研究院)
 2日目以降は、各国及び国際機関の代表による基調講演の後、分科会として以下の議題による議論を行った。
(1) 地方自治体における環境保全への取組
(2) 環境協力における地方自治体の取組
(3) 気候変動問題への対策に関する国内及び環境行政機関の事業者・消費者としての対策
(4) 環境協力におけるインターネットの活用
 各分科会での議論の概要については以下のとおり。

 第1分科会では、市民、事業者及び地方自治体の参加が、環境保全には不可欠であることなどが話し合われた。第2分科会では、地方自治体による環境協力には大きな可能性があることなどが指摘された。第3分科会では、参加国の気候変動問題に関する情報交換をより緊密にすることなどが提案された。第4分科会では、インターネットによる自由な対話は環境問題に関する関心を高めることなどが指摘された。

 本会議は、以上の議論を踏まえ、別添の議長総括を採択して終了した。
 次回会合は、来年、モンゴルで開催されることが決定された(場所及び時期については後日決定)。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課環境協力室
現地携帯電話:090-3102-8298
 室 長 :田口 博之
 担 当 :中澤 圭一
 担 当 :小谷  健
 担当  :中尾 禎男(6744)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。