ラムサール条約第７回締約国会議の審議状況について

１．ラムサール条約第７回締約国会議が、現地時間１０日午前１０時（日本時間１１日午前１時）より、コスタリカの首都サンホセで開会した。

２．世界各地から少なくとも１４０ヵ国の政府代表、関係国際機関、ＮＧＯ、科学者など合わせておよそ６００人の参加をみた。

３．１０日の審議概要

（１）	ブラスコ条約事務局長は挨拶の中で、条約の進むべき方向について、水鳥の生息地としての湿地の保全のみならず持続可能な開発という、より広い目標が重要であると述べた。
（２）	議長には、コスタリカのベニト副大統領兼環境・エネルギー相が選出された。
（３）	ラコス常設委員会議長（ハンガリー）からは、第６回締約国会議で採択された戦略計画に基づき、関係各国、機関等において環境教育、普及啓発、能力開発などの分野で大きな成果があった旨の報告があった。

４．１１日の審議概要
　アフリカ、欧州、北米、中南米にかかる地域別の条約履行状況が事務局から報告された。

５．１２日午前までの審議概要

（１）	アジア地域における条約履行状況が事務局から報告された後、我が国を代表し、環境庁鹿野官房審議官より、漫湖の登録や東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワークの立ち上げを含む我が国の取り組み状況、さらに藤前干潟の保全にかかる経緯について発言を行い、会場からの拍手を受けた。（別紙参照）
（２）	その後「藤前干潟を守る会」の辻氏は、藤前の保全に関与された方々への感謝の意を述べるとともに、藤前の事例は環境影響評価と公共事業のあり方の転換点となることを指摘した。
（３）	その他、日本野鳥の会より千歳川放水路計画が中止になったこと、ＷＷＦよりアジア地域における湿地、特に干潟の登録を増やす必要があることなどについて発言があった。

（参　考）

１．現地時間１４日午後１時（日本時間１５日午前４時）より、ガンカモ・ネットワークの立ち上げ式を環境庁と国際湿地保全連合との共催で行う予定。

２．また、１５日午後１時（日本時間１６日午前４時）には、ブラスコ条約事務局長より玉城那覇市助役に対し、漫湖の登録認定書が授与される見込み。

３．湿地登録の要件（クライテリア）見直しにかかる決議案は、現地時間１４日午前より分科会での審議が始まる予定。

添付資料