報道発表資料
1.ラムサール条約第7回締約国会議が、現地時間10日午前10時(日本時間11日午 前1時)より、コスタリカの首都サンホセで開会した。
2.世界各地から少なくとも140ヵ国の政府代表、関係国際機関、NGO、科学者など 合わせておよそ600人の参加をみた。
3.10日の審議概要
(1) | ブラスコ条約事務局長は挨拶の中で、条約の進むべき方向について、水鳥の生息地 としての湿地の保全のみならず持続可能な開発という、より広い目標が重要であると述べた。 |
(2) | 議長には、コスタリカのベニト副大統領兼環境・エネルギー相が選出された。 |
(3) | ラコス常設委員会議長(ハンガリー)からは、第6回締約国会議で採択された戦略 計画に基づき、関係各国、機関等において環境教育、普及啓発、能力開発などの分野で大きな成果があった旨の報告があった。 |
4.11日の審議概要
アフリカ、欧州、北米、中南米にかかる地域別の条約履行状況が事務局から報告された 。
5.12日午前までの審議概要
(1) | アジア地域における条約履行状況が事務局から報告された後、我が国を代表し、環 境庁鹿野官房審議官より、漫湖の登録や東アジア地域ガンカモ類重要生息地ネットワークの立ち上げを含む我が国の取り組み状況、さらに藤前干潟の保全にかかる経緯について発 言を行い、会場からの拍手を受けた。(別紙参照) |
(2) | その後「藤前干潟を守る会」の辻氏は、藤前の保全に関与された方々への感謝の意 を述べるとともに、藤前の事例は環境影響評価と公共事業のあり方の転換点となることを指摘した。 |
(3) | その他、日本野鳥の会より千歳川放水路計画が中止になったこと、WWFよりアジ ア地域における湿地、特に干潟の登録を増やす必要があることなどについて発言があった。 |
(参 考)
1.現地時間14日午後1時(日本時間15日午前4時)より、ガンカモ・ネットワーク の立ち上げ式を環境庁と国際湿地保全連合との共催で行う予定。
2.また、15日午後1時(日本時間16日午前4時)には、ブラスコ条約事務局長より 玉城那覇市助役に対し、漫湖の登録認定書が授与される見込み。
3.湿地登録の要件(クライテリア)見直しにかかる決議案は、現地時間14日午前より 分科会での審議が始まる予定。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁自然保護局野生生物課
課長:森 康二郎(6460)
担当:鳥居 敏男(6462)