「第９回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー（The Ninth Asia-Pacific Seminar on Climate Change）」の開催について

環境庁、滋賀県、彦根市及び国連アジア太平洋地域経済社会委員会(ＥＳＣＡＰ)は本年７月１２日（月）から１５日（木）にかけて、滋賀県彦根市で「第９回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催する。
　今回のセミナーでは、アジア太平洋地域諸国の行政官及び国際機関の専門家等約４０名を招き、気候変動枠組条約第４回締約国会議（ＣＯＰ４）等の成果、気候変動政府間パネル（ＩＰＣＣ）の活動、京都議定書において規定されたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に関して情報及び意見の交換を行うとともに、途上国における具体的な対策事業のリスト化を通じた対策の促進方策、インターネットを通じた情報ネットワーク（ＡＰＮＥＴ）の利用促進の方策を検討する。
　また、本会議の関連イベントとして、環境庁、滋賀県及び彦根市の主催により、１５日（木）の午後に、２１世紀に向けての市民と産業界の取組をテーマに地球温暖化対策の市民と産業界のパートナーシップの在り方について検討し、地球温暖化防止のために先進国市民及び産業界が果たすことのできる役割について考えるシンポジウムを開催する。

１．開催趣旨

　環境庁は、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを開催することにより、アジア太平洋地域における気候変動問題に係る取組、認識の向上、経験の交流を支援してきた。
１９９１年１月の名古屋での第１回セミナー以来、これまで８回のセミナーを開催してきている。

　第９回セミナーでは、気候変動枠組条約第４回締約国会議や第１０回補助機関会合の成果を踏まえ、域内諸国による気候変動問題に関する情報、経験及び意見交換を行うとともに、域内における同問題への取組を促進することを目的とする。
　具体的には、

（１）	ＣＯＰ４及びその後の気候変動に関する会議の成果のレビューを行うとともに、気候変動対策に係る地域協力の意義を検討する。
（２）	国際交渉の進展を図るため、ＣＤＭの理解促進を図るとともに、本地域でのＣＤＭの実施に向けた課題を整理し、その実施の基盤作りを図る。
（３）	気候変動に関する科学的知見、特に第３次評価報告書、気候変動の地域影響や土地、土地利用変化及び林業に関する特別報告を含むＩＰＣＣの活動に関する情報交換を行う。
（４）	アジア太平洋地域における気候変動問題に対処するための対策の実施状況を把握するとともに、各国での具体的な対策事業のリストの作成を通じて対策の促進方策を検討する。
（５）	地域情報ネットワーク「ＡＰＮＥＴ」の促進の方法を議論する。

（詳細なプログラムに関しては別添１参照）

２．実施主体

　　主催　　　　：　環境庁（日本）、滋賀県、彦根市及びＥＳＣＡＰ
　　協力・後援　：　気候変動枠組条約事務局、外務省、通商産業省

３．時期及び場所

　　１９９９年７月１２日（月）ー１５日（木）（４日間）
　　滋賀県彦根市　彦根プリンスホテル

４．参加者

　主としてアジア太平洋地域諸国の専門家約４０名

アジア太平洋地域諸国の専門家（当該諸国の政府関係者）

オーストラリア、バングラデシュ、カナダ、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、サモア、スリランカ、タイ、ツバル、米国、ウズベキスタン及びベトナム
国連及びその他の国際機関並びに政府機関等の代表者

アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国連アジア太平洋地域経済会委員会（ＥＳＣＡＰ）、地球環境基金（ＧＥＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）、世界銀行

５．シンポジウム

　　別添２参照

６．傍聴

（１）	第９回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
	傍聴希望の方は７月６日までに「第９回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー問い合わせ先」までご連絡下さい。会場に制限がありますので傍聴をお断りすることもあります。
（２）	シンポジューム
	傍聴を希望の方は７月９日までに「関連イベント問い合わせ先」にご連絡下さい。会場に制限がありますので傍聴をお断りすることもあります。

（参考）過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況

　　　　第１回　名古屋市　　　　　１９９１年　１月
　　　　第２回　バンコク　　　　　１９９３年　３月
　　　　第３回　大阪市　　　　　　１９９４年　３月
　　　　第４回　バンコク　　　　　１９９５年　３月
　　　　第５回　仙台市　　　　　　１９９６年　１月
　　　　第６回　スバ（フィジー）　１９９６年１１月
　　　　第７回　山梨県富士吉田市　１９９７年　７月
　　　　第８回　プーケット（タイ）１９９８年　６月

　第９回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
　問い合わせ先：環境庁地球環境部
　　　　　　　　　　環境保全対策課　相ノ谷
　　　　　　　　　　 TEL:(03)3581-3351(内線6763)　
　　　　　　　　　　 FAX:(03)3580-1384

添付資料

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課課長　：竹内　恒夫
調整官：三好　信俊

環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課温暖化国際対策推進室
室長　：梶原　成元
　補佐　：平岩　勝　（内線６７６５）
　主査　：細川　真宏（内線６７６３）
　担当　：相ノ谷容造（内線６７６３）