報道発表資料
1. 趣旨
1997年(平成9年)12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択された。
京都議定書には、この目標達成の柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの国際制度(京都メカニズム)が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するためCDM等の国際制度を適切に活用していくこととしている。
現在、CDM等に関する国際的なルールについては、2000年に開催予定のCOP6での決定に向けて国際交渉が進められているところであり、こうした国際交渉の結果などを踏まえてCDM等の国内制度づくりを進めていく必要がある。
今般、CDM等の事業化を促進していくため、日本の地方公共団体、NGO等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクトを募集しフィージビリティ調査を行うことにより、将来的にCDM等として効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに対する国内・国際ルールづくりのための知見を蓄積することとした。
2. 募集窓口
財団法人地球環境センター(GEC)
〒538-0036
大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
TEL 06-6915-4121 FAX 06-6915-0181
3. 応募対象
地方公共団体、NGO等
4. 応募方法
GECホームページ(http://www.unep.or.jp/gec/COP3/CDMindex-j.html)、
応募説明会等で応募要領を入手のうえ、提案書類を作成し、
下記応募期間内にGECに提出
5. 応募期間
平成11年6月21日(月)~7月22日(木)(午後5時必着)
6. 応募詳細
別紙のとおり
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課
課長:竹内 恒夫(6740)
温暖化国際対策推進室
室長:梶原 成元(6741)
補佐:平岩 勝 (6765)
主査:細川 真宏(6763)
担当:越智 豊 (6763)