温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査
に係るプロジェクト案件の募集について

      

環境庁では、温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査を実施するため、平成11年6月21日(月)~7月22日(木)午後5時までの間、日本の地方公共団体、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集します。

関連報道発表

1.概要

  1. 趣旨
  2.   1997年(平成9年)12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択されました。
      京都議定書には、この目標達成の柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの国際制度 (京都メカニズム)が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するためCDM等の国際制度を適切に活用していくこととしています。現在、CDM等に関する国際的なルールについては、2000年に開催予定のCOP6での決定に向けて国際交渉が進められているところであり、こうした国際交渉の結果などを踏まえてCDM等の国内制度づくりを進めていく必要があります。
      今般、CDM等の事業化を促進していくため、日本の地方公共団体、NGO等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクトを募集しフィージビリティ調査を行うことにより、将来的にCDM等として効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに対する国内・国際ルールづくりのための知見を蓄積するものです。

  3. 募集窓口
  4. 財団法人地球環境センター(GEC)
    〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
    TEL06-6915-4121 FAX06-6915-0181
    e-mail:gec@unep.or.jp

  5. 調査実施方法

2.調査対象プロジェクトの要件

  調査対象となるプロジェクトは、以下の要件の全てを満たすものとします。

(1) 次の技術分野のいずれかに該当するもの

・バイオマスの利用
・メタン、亜酸化窒素の排出抑制
・植林
・その他、CDM/JI事業として有効と認められるもの

(2) 温室効果ガスの排出抑制及び吸収源の強化に資するものであって、これらの技術・ノウハウの移転等により当該国の持続可能な開発に寄与すると考えられるもの

(3) 将来的にCDM/JI事業として、実現可能性があるもの

(4) 調査対象プロジェクトの実施に伴って、他の環境側面、経済社会側面に悪影響を及ぼさないと考えられるもの

3.対象国・地域

次のいずれかに該当する国・地域とします。

(1)気候変動枠組条約における附属書I締約国に該当しない国・地域(非附属書I締約国)

(2)気候変動枠組条約における附属書I締約国であって、市場経済への移行過程にある国・地域

4.調査内容

 ・プロジェクトの実施計画立案に当たって必要な情報収集のための現地調査

 ・対象技術分野、対象温室効果ガスの種類、対策技術の導入手法、実施体制の整備など具体的な計画立案

 ・プロジェクトを通じて得られる結果に基づいて、温室効果ガスの排出削減量、費用対効果などの評価

5.調査期間

原則として、委託契約日から平成12年2月10日までとします。(今年度の調査期間は、約6カ月。) ただし、長期の検討を要する調査については平成12年度への延長を妨げないものとします。

6.応募資格

以下の条件のいずれかに該当する日本の団体で、本調査を円滑に遂行するために必要な実施体制と資金について十分な管理能力があり、かつ本調査の実施に必要とされる途上国等での事業実績もしくはカウンターパート(政府機関、民間団体、企業等)を既に有しているか、カウンターパートになり得る団体を有しているものとします。

  1. 地方公共団体
  2. 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づき設置された法人またはこれに準ずる非営利法人(次項に該当するものを除く)
  3. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立れた特定非営利活動法人
  4. 法人格を有しない営利を目的としない民間団体で、次の条件のすべてを満たすもの
  5. ・団体の意思を決定し、本調査に係る活動を執行できる組織が確立していること
    ・自ら経理し、監査することのできる会計組織を有すること
    ・活動の本拠としての事務所を有すること

  6. その他これらに類する団体であって、本調査を円滑に遂行することができると認められるもの

7.応募方法

応募者は、以下の要領により提案要領を入手のうえ、必要な提案書類を作成し、受付期間内に提出してください。

  1. 提案要領の入手方法
  2. 応募者は以下のいずれかの方法で提案要領を入手してください。いずれの場合も同一の資料を配付する予定ですが、可能な限り応募説明会に出席してください。

  3. 郵送により送付を希望する場合
  4. 住所、団体名、担当者名を明記した封筒(A4サイズ(角2))及び切手(390円)を同封のうえ、下記の問い合わせ先まで送付してください。

  5. (財)地球環境センターのホームページを利用する場合
  6. (財)地球環境センターのホームページ(http://www.unep.or.jp/gec/index.html)に受付期間中、応募方法を掲載します。

  7. 応募説明会に出席する場合
  8. 会場準備の都合上、参加予定者は開催日の4日前までに連絡してください。

     

    東 京 会 場

    大 阪 会 場

    日  時

    平成11年7月5日(月)
    午後1時30分~3時30分

    平成11年7月2日(金)
    午後1時30分~3時30分

    場  所

    グランドヒル市ヶ谷 珊瑚の間

    東京都新宿区市谷本村町4-1
    (TEL:03-3268-0111)

    ・JR総武線市ヶ谷駅又は地下鉄市ヶ谷駅下車 徒歩3分

    KKRホテル大阪 星華の間(2階)

    大阪市中央区馬場町2-24
    (TEL:06-6941-2233)

    ・JR環状線森ノ宮駅又は地下鉄森ノ宮駅下車 徒歩10分

    説明会

    申込み方法

    参加希望の団体については、[1]団体名、[2]参加人数(1団体につき2名まで)、[3]参加する代表者の氏名、[4]代表者の連絡先(住所・電話番号・FAX番号)を明記の上、GECまで、ファックスまたはe-mailでお申し込みください。

  9. 提案書類の受付期間
  10. 提案書類は次の受付期間内に、財団法人地球環境センター事業部企画課(7月1日から調査課に名称変更)まで郵送もしくは持参してください。

    平成11年6月21日(月)~7月22日(木)午後5時(必着

    ・ファックス及び電子メール(インターネット)での提案書の提出は受付けておりません。

    ・提出書類後の記入事項の修正、再提出や差し替えは原則として認めないので、内容をよく確認したうえで提出してください。

    ・提出された書類等については返却しません。


8.本件問合せ先
財団法人地球環境センター事業部企画課(7月1日から調査課に名称変更)
〒538-0036 大阪市鶴見区緑池公園2-110
TEL:06-6915-4121  FAX:06-6915-0181
e-mai:gec@unep.or.jp