報道発表資料
環境庁では、土壌・地下水汚染に関する調査・対策技術（手法）の確立を図るため、
（１）「土壌・地下水汚染対策新技術実証調査」
（２）「地下水浄化汎用装置開発普及調査」
（３）「硝酸性窒素浄化システム技術実証調査」
を実施いたします。つきましては、それぞれの実証調査の対象として採用する技術を５月２０日（木）までの約１ヶ月間公募します。
また、本件につきましては、インターネットの環境庁ホームページ（http://www.eic.or.jp/eanet/）をご覧ください。
なお、土壌中のダイオキシン類に係る対策技術については、後日別の実証調査で公募する予定ですので、今回の公募では対象とはいたしません。
１.公募の概要
環境庁では、土壌・地下水汚染に関する調査・対策技術（手法）の確立を図り、もって土壌・地下水汚染対策の推進に資するため、浄化技術等を実際に汚染された土壌・地下水等 に適用する平成１１年度の実証調査として、以下の３つの調査を実施いたします。
（１）「土壌・地下水汚染対策新技術実証調査」
（２）「地下水浄化汎用装置開発普及調査」
（３）「硝酸性窒素浄化システム技術実証調査」
今般の公募は、それぞれの調査の対象となりうる技術を広く募るものです。応募する会社からのヒアリング及び学識経験者の意見を踏まえて、調査対象とする技術を採用いたします。
採用された技術の浄化の効果や環境への二次影響等の調査結果については、学識経験者による評価を加え、技術情報として情報提供を行うなど、環境行政に活用しようとするものです。
なお、土壌中のダイオキシン類に係る対策技術については、後日別の実証調査で公募する予定ですので、今回の公募では対象とはいたしません。
２.募集の対象となる技術
（１）～（３）の各調査において、各調査ごとに掲げる項目を満たす技術を募集します。
なお、調査ごとに対象物質、採用基準等が異なります。
| （１） | 土壌・地下水汚染対策新技術実証調査
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| （２） |
地下水浄化汎用装置開発普及調査
なお、実証調査の現場については、環境庁が指定する予定です。 |
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| （３） | 硝酸性窒素浄化システム技術実証調査
ただし、実証調査の現場をあらかじめ確保している場合は、関係自治体との協力が得られているか、また、汚染原因者、土地所有者、関連自治体との間で実証調査の実施に関し十分な合意が得られる又は得られているかという情報とともに、その旨を応募票（３.応募 要領参照）に記載してください。 |
３. 応募要領
（添付ファイル１参照）
４. 実証調査の対象として採用する技術数
（１）～（３）の各実証調査とも数技術。
５. 注意事項
| １） | 原則として、一つの技術につき、いずれか一つの調査へ応募してください。 |
| ２） | 各調査の特許に関する内容については、あらかじめ関係者間で十分な協議を行う等ト ラブルのないようにご注意ください。 |
| ３） | 原則として、平成１１年度の単年度での実施とします。 |
| ４） | 本調査の結果は、環境庁に属することになります。学会等に公表する場合には、事前 に地下水・地盤環境室又は土壌農薬課に了解を得ていただくことになります。 |
６. 平成１１年度採用技術決定までのスケジュールと調査の進め方
各実証調査とも、おおよそ以下のスケジュールで進める予定です。
５月２０日（木） 応募締め切り
５月下旬 各社よりヒアリング
６月下旬～７月上旬 学識経験者の意見を踏まえて、採用技術を決定（予定）。
さらに契約を結んだ後、平成１１年度一年間をかけて、学識経験者等の指導のもとに実証 調査を実施していただきます。
なお、ヒアリングの日程及び採用の有無は事務局からご連絡いたします。
７. その他
本件に関するご質問等につきましては、下記連絡先のうち、（１）の調査については地下水・地盤環境室又は土壌農薬課まで、（２）及び（３）の調査については地下水・地盤環境室まで問い合わせください。
＊応募票（添付ファイル２参照）
- 〒１００－８９７５ 東京都千代田区霞が関１－２－２
- 水質保全局 地下水・地盤環境室 益山、與古田(よこた)（内線６６７５）
- 土壌農薬課 九澤、 柳 （内線６６５３）
- ＦＡＸ：０３－３５９３－１４３８
添付資料
- 連絡先
- 環境庁水質保全局地下水・地盤環境室
室 長：安藤 茂（６６７０）
室長補佐：森川 格（６６７２）
環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長：西尾 健（６６５０）
課長補佐：藤倉 まなみ（６６５２）
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