３. 応募要領
次の応募技術についての資料及び会社についての資料を下記連絡先まで２部、郵送又はＦＡＸにて送付して下さい。
締め切りは、平成１１年５月２０日（木）（必着）です。
１）応募技術についての資料
それぞれの調査につき、下表で○がついている項目について概要を別紙に定める応募票にまとめたもの及び当該項目についての詳細な資料（様式は自由）。
項目 |
（１）土壌・地下水汚染対策新技術実証調査 | （２）地下水浄化汎用装置開発普及調査 | （３）硝酸性窒素浄化システム技術実証調査 |
| 応募技術の概要
（内容・原理、技術フロー、開発・検討状況、国内外の実績、技術のライセンス関係 等） |
○ |
○ |
○ |
技術の対象物質 |
○ |
○ |
○ |
技術確立のメリット
・効率 ・経済性（設置コスト、ランニングコスト） ・消費エネルギー ・副生成物の有無 ・装置サイズ ・騒音等周辺への影響 ・対象技術の少ない有害物質を対象とした新技術 等 |
○ |
○ |
○ |
実証調査計画の内容
（実施主体、調査・対策の一連の流れ、期待される効果 等） |
○ |
○ |
○ |
実証調査スケジュール
（開始時期、終了時期、モニタリング時期 等） |
○ |
○ |
○ |
適用に当たっての課題 |
○ |
○ |
○ |
関係会社名及びその協力体制 |
○ |
○ |
○ |
実証調査現場の概要
（実証調査地区名、地質状況、汚染物質の種類、汚染の様態・程度、環境影響の有無、汚染の原因 等） |
○ |
※ |
※ |
実証調査現場の関連自治体名、現場実証に関する関係者の合意の有無及びその協力体制 |
○ |
※ |
※ |
※調査の現場をあらかじめ確保している場合には、応募票に記載してください。
２）会社についての資料
①事業関係資料（応募技術を会社の中で所管する部署の体制等のわかるもの）
②研究体制関係資料（特に応募技術をサポートしている研究所等の組織がわかるもの）