平成１０年度「環境と貿易に関わる調査」報告書について

１．　＜本調査の経緯＞
　本件調査は、平成６年度より５年間継続して実施し、「環境と貿易」の関係について明らかにするとともに、両者を、９２年の地球サミットのリオ宣言に沿い、「相互支持的」にするための施策について検討を行ってきたもの。
　特に最終年度である平成１０年度には、これまでの成果を踏まえた上で、西暦２０００年から開始される予定のＷＴＯ次期交渉（いわゆるミレニアム・ラウンド）を視野に入れつつ、我が国として「環境と貿易」の問題に如何なる立場を持ち、国際的議論の場に対し、その立場を如何に反映させていくかについての具体的提案の検討を行った。

２．　＜本調査のポイント＞
　その結果、本報告書においては、具体的提案の一つとして、ＷＴＯ／ＧＡＴＴ協定と多国間環境協定（ＭＥＡｓ）との関係を整理するために、ＧＡＴＴ第２０条の改正等が必要との提案が示された（「我が国提案（案）」の内容については、本報告書サマリー（添付資料２．）参照）。

３．　＜今後の対応＞
　当庁としては、この調査の報告書を、今後のＷＴＯ次期交渉に関する対応等において、適宜参考にして参りたい。


＜添付資料＞
１．本報告書目次
２．本報告書サマリー

添付資料

• 「環境と貿易に関わる調査」報告書目次［HTMLファイル］
• 「環境と貿易に関わる調査」報告書サマリー[HTMLファイル]