第３次酸性雨対策調査の取りまとめについて

１．酸性雨対策調査の経緯

　酸性雨は地球環境問題のひとつであり、その解決のためには関係国が協力してこの問題に取り組む必要があることから、欧州においては1979年に長距離越境大気汚染に関する条 約が締結され、同条約に基づき、酸性雨の共同監視、汚染物質の排出削減対策等が進められ成果を上げている。
　環境庁は、欧米における酸性雨に関する情報も踏まえて、昭和５８年度より、我が国における酸性雨の実態及びその影響を明らかにするため、大気汚染、陸水、土壌・植生等の 専門家や自治体の研究者等からなる「酸性雨対策検討会」を設置し、第１次（昭和５８年度～６２年度）、第２次（昭和６３年度～平成４年度）の酸性雨対策調査を実施してきた 。環境庁では、引き続き酸性雨の実態やその生態系への影響について、注意深く監視・予測し、酸性雨による影響の未然防止に努めていくことが極めて重要であるとの考えから、 平成５年度から平成９年度の５カ年計画で、第３次酸性雨対策調査を実施した。（以下、第３次調査という）

＊酸性雨とは、以前は化石燃料の燃焼に伴い大気中に放出された硫黄酸化物や窒素酸化物から生成した硫酸や硝酸が溶解した酸性の強い（ｐＨの低い）雨のこととされていた 。しかし、現在では、酸性の強い霧や雪（雨も含めて「湿性沈着」という）や、晴れた日でも沈着する粒子状（エアロゾル）あるいはガス状の酸（あわせて「乾性沈着」という） をあわせたものとされている。酸性雨による影響としては、湖沼の酸性化による陸水生態系への被害、土壌の酸性化による森林の衰退、銅像等の文化財や建造物の損傷などが指摘 されている。

２．調査目的及び内容

　第３次調査においては、酸性雨による影響を的確に把握することを目的として、また、地域特性及び生態影響の把握のために、逐次、酸性雨測定所を増設しながら、降水、陸水 及び土壌・植生の長期継続的なモニタリングを実施した。
　大気系調査としては、大陸からの長距離越境汚染及び大都市からの中距離輸送による生態系への影響を解明するためのモデルの検討を行った。
　陸水及び土壌・植生系調査としては、酸性雨が与える影響を予測するためのモデルを開発し、そのモデルを用いて湖沼及び土壌の酸性化に影響を及ぼす因子等を検討した。
　さらに、酸性雨による陸水、土壌・植生生態系への影響を把握するため、大気系、陸水系及び土壌・植生系の総合調査を実施した。

３．調査結果の概要

　第３次調査で得られた主な結果は以下のとおりである。

１）酸性雨モニタリング調査「大気規制課」
　４８カ所のモニタリングネットワークを用いて、降水等の捕集及び成分分析を統一した方法で行うことにより、その組成等を明らかにするとともに、我が国における湿性沈着の 地域特性及び経年変化を把握することを目的に実施した。
　降水の年平均pHは4.7～4.9（年度毎の全地点平均値）で、第２次調査結果（昭和６３年度～平成４年度、同：pH4.7～4.9）と比較して同レベルであった。（図１）
　また、降水の酸性化に硫酸と硝酸のどちらが寄与しているかの指標である硝酸イオンと硫酸イオンの当量濃度比（N／S比）は、平成５年度0.44から平成９年度0.53と近年増加しており、酸性化に対して硝酸の寄与が大きくなる傾向にある。冬季の日本海側地域において、硫酸イオンと硝酸イオンの濃度及び沈着量の高い傾向がみら れ、大陸からの影響が示唆された。
　なお、北海道東部には、調査地点がないため分布図を作成することができず、これらの地域では調査地点を設置する必要がある。また、今回初めて地域分布図を作成したところであり、これは濃度等の地域分布を表す有効な手段と考えられることから、今後さらに手法等を検討する必要がある。

２）陸水モニタリング調査「水質管理課」
　人為的な影響が比較的少ない全国２９湖沼を対象とした酸性沈着の陸水への影響調査を実施した結果、アルカリ度の低い湖沼のうち桶沼（福島県）及び五色沼（栃木県）は火山 の影響ですでに酸性化していると考えられるが、雌池（長野県）、今神御池（山形県）及び夜叉ケ池（福井県）については、周辺に火山等の自然的要因及び人為的要因が見あたら ないことから、酸性雨による影響が生じている可能性もあり、今後とも調査を継続し、これらの経年的な変化に注意する必要がある。（図２）

３）土壌・植生モニタリング調査「土壌農薬課」
　全国２２自治体の８８定点で３年毎の土壌・植生モニタリング調査を実施したところ、土壌理化学性については、前回調査に引き続き、顕著な変動はみられなかったものの、４ １定点で樹木の衰退が観察された。衰退原因としては、病虫害、台風被害、植生遷移などが主に推定されたが、２０定点では原因が特定できなかった。これらの樹種は、全国的に 広く分布しているスギ、アカマツ、ヒノキ、ブナ等であった。原因不明の樹木衰退の見られた代表的な定点について、土壌理化学性との関係を見ると、酸性雨への感受性が中程度 とされる土壌が多く、植生の種類や衰退原因との間に明確な関連性は認められなかった。（図３）

４）陸水・土壌影響予測調査「水質管理課」「土壌農薬課」
　総合モニタリング調査対象湖沼について、これまでに得られた実測データ、文献データを基に酸性化の予測計算を行った。平成９年４月の「中間取りまとめ」においては、現状 の酸性雨が継続した場合、鎌北湖（埼玉県）の酸性化が始まる年数を予測すると早い場合で概ね３０年後との結果も得られた。ただし、この年数は計算の前提となるデータにより 異なることから、今後、さらに検討が必要とされたところである。これを受けて、植物からの陽イオン溶出量の増加、鉱物の風化による陽イオンの供給量の増加等の予測シミュレ ーションモデルの設定値について改良を行い、予測計算を行った結果、計算期間（５０年）以内での湖沼の酸性化は起こりにくいものと推定された。
　なお、鎌北湖（埼玉県）、伊自良湖（岐阜県）及び蟠竜湖（島根県）については、計算期間（５０年）以内の酸性化の可能性は少ないが、計算条件として、酸性化物質の沈着量 が大幅に増加したり、土壌緩衝能が低下した場合には、これよりも早期に湖沼の酸性化が起こることも考えられる。（図４）

４．今後の酸性雨対策について

１）国内における酸性雨対策の推進
　第３次調査結果を踏まえ、今後、以下の取組を推進していく。

２）東アジア地域における国際的な酸性雨対策の推進

• 東アジア酸性雨モニタリングネットワークの推進
  　平成１０年４月から試行稼働が開始された東アジア酸性雨モニタリングネットワークの活動を積極的に推進し、同地域における酸性雨問題の状況把握に努める。特に、平成１２年 における正式稼働に向けて、国際的なイニシアチブを発揮するとともに、ネットワークの参加国の多くは途上国であることから、今後とも、各国の実状を踏まえた適切な支援を継 続強化する必要がある。また、欧米のモニタリングネットワーク、世界気象機関（ＷＭＯ）が推進する全球大気監視計画（ＧＡＷ）等との連携を図る。

添付資料

• 図１　降水中のｐＨ分布図［JPEGファイル］ [JPG 114 KB]
• 図２　陸水モニタリング調査地点［JPEGファイル］ [JPG 87 KB]
• 図３　土壌・植生モニタリング調査定点［JPEGファイル］ [JPG 82 KB]
• 図４　総合モニタリング調査地点［JPEGファイル］ [JPG 61 KB]
• 参考　第４次（平成10～12年度）酸性雨対策調査の概要