報道発表資料
地方分権推進計画(昨年5月閣議決定)に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案を3月26日に閣議決定した。
環境庁関係の法律改正は、18本となっている。
環境庁関係の法律改正は、18本となっている。
1.地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について
(1)法案の趣旨
- 本法案は、地方分権推進計画(平成10年5月閣議決定)に定められた事項を法制化 しようとするもの。
- 関係改正法律は、地方自治法をはじめとする475本。
- 内閣内政審議室が中心となって一括法として立案。
(2)法案の具体的内容
具体的内容としては、
- 機関委任事務制度の廃止
- 国等の関与等の見直し
- 必置規制の見直し
- 権限委譲の推進 などを図るため、必要な法制度上の措置を講じるもの。
(3)法案の施行期日
原則として平成12年4月1日。
2.環境庁関係の法律改正について
環境庁関係の法律改正は18本(別紙リスト参照)。具体的な内容は以下のとおり。
(1) | 機関委任事務の廃止及び国等の関与のあり方の見直し 機関委任事務として都道府県知事が行ってきた事務を次のとおり自治事務、法定受託事務と整理し直す。 |
ア) |
公害規制(環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等)
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イ) |
自然環境保全(自然公園法等)
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(2) | 必置規制の見直しについて |
ア) | 「都道府県環境審議会」、「市町村環境審議会」 組織・名称に関する必置規制の弾力化。(環境基本法) |
イ) | 「都道府県自然環境保全審議会」 組織・名称に関する必置規制の弾力化。(自然環境保全法) |
ウ) | 「総量削減計画策定協議会」 固有の協議会としての必置規制は廃止し、名称を含め設置形式を自 由化。(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の 削減等に関する特別措置法) |
(3) | 権限委譲の推進について |
ア) |
環境庁長官から都道府県への権限委譲
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イ) |
都道府県からすべての市町村への権限委譲
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ウ) |
都道府県から人口20万人以上の市への委譲(政令で対応)
(注)特例市制度について |
エ) |
都道府県から保健所設置市又は特別区への権限委譲
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添付資料
- 連絡先
- 環境庁長官官房総務課
課 長:小島敏郎(6130)
課長補佐:奥主喜美(6131)
担 当:小森 繁(6138)