機関委任事務の廃止 に伴い、現在、都道 府県が処理している 事務の整理 | 権限委譲 | 必置規制 | |
環境基本法 | ・自治事務 （公害防止計画策 定等） ・法定受託事務 (環境基準当てはめ) | 都道府県環 境審議会の の組織等の 弾力化。 | |
大気汚染防止法 | ・自治事務 （個別規制事務） ・法定受託事務 （監視､基準設定） | ||
水質汚濁防止法 | ・自治事務 （個別規制事務） ・法定受託事務 （監視､基準設定） | ||
騒音規制法 | ・自治事務 （個別規制事務） ・法定受託事務 （交通騒音監視） | 都道府県知事の事 務の一部を市町村 に委譲。 | |
悪臭防止法 | ・自治事務 | 同上 | |
振動規制法 | ・自治事務 | 同上 |
機関委任事務の廃止 に伴い、現在、都道 府県が処理している 事務の整理 | 権限委譲 | 必置規制 | |
自動車ＮＯＸ法 | ・法定受託事務 | 総量削減計 画策定協議 会の必置規 制の廃止等 | |
農用地の土壌の 汚染防止等に関 する法律 | ・自治事務 （対策地域指定等） ・法定受託事務 （監視） | ||
湖沼水質保全 特別措置法 | ・自治事務 | ||
水道水源法 | ・自治事務 （個別規制事務） ・法定受託事務 (測定計画の策定） | ||
瀬戸内海環境保 全特別措置法 | ・自治事務 | ||
公害健康被害の 補償等に関する 法律 | ・法定受託事務 | ||
環境影響評価法 | 個別法の事務の性格 により整理。 |
機関委任事務の廃止 に伴い、現在、都道 府県が処理している 事務の整理 | 権限委譲 | 必置規制 | |
自然環境保全法 | ・国の直接執行事務 | 都道府県自 然環境保全 審議会の組 織等の弾力 化 | |
自然公園法 | [国立公園] 国の直接執行事務。 ただし、経過措置と して行為許可のうち 軽微なものを法定受 託事務として整理。 | ||
[国定公園] 自治事務 | 特別地域の指定等 （国→県；法定 受託事務） | ||
鳥獣保護法 | 自治事務 （国設鳥獣保護区 内のもの等は国の 直接執行事務） | 猟区設定の認可 （国→県； 自治事務） | |
種の保存法 | ・国の直接執行事務 | ||
温泉法 | 自治事務 | 全ての保健所設置 市が事務の一部を 処理する旨明記。 |